海南FTZ、中国の開放で新分野を開く
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【北京(中国)2018年10月19日新華社=共同通信JBN】中国は16日、経済開放の最新の動きとして中国南部の海南省に自由貿易区(FTZ)を設ける詳しい計画を発表した。
中国国務院(内閣に相当)が公表した計画は、外国投資制限の少ない主要業種を示しつつ、FTZ開発の目標と展望を詳細に定めている。
計画は2020年までに、貿易と投資を促進し、金融サービスや効率的な法規、快適な生態学的環境を通じて優れた法的環境を提供し、周辺地域の開発を促す高度なFTZに、海南島を築き上げることを目標にしている。
計画によると、外国人投資家は旅行や教育、通信を含む幾つかの主要業種に幅広く参入する。外国投資を制限する経済分野を定めたネガティブリスト制度が海南FTZに適用される。
中国は開放政策の一環として6月、FTZへの外国投資に対する新しいネガティブリストを公表し、これまでの95項目を45項目に減らした。
計画では、外国からの投資を認める上で、海南省にこれまでより大きな自治を認める。計画によると、付加価値通信サービスを提供する国際企業は、市場参入のために中央政府の認可を得る必要がなくなる。
国際貿易を振興するため、税関業務の効率化に向け、データに基づくシステムが運用される。多国籍企業や貿易会社は世界と地域の貿易網の中心として海南を利用することが奨励される。
記者会見した王受文商務次官によると、海南FTZ開発計画の重要な特色の1つは、海南地域の特性を考慮に入れたことだ。
計画によると、この地域を国際海運ハブに仕立てる方針の一環として、中国内外の海運会社はFTZでの運用センターまたは地域センターの開設を求められる。
開発計画は海南島の強みである医療サービスも高めていく。
同島は、外国の医療機器や医薬品の輸入規制緩和と近年導入されたビザ政策のおかげで、多くの最先端の医療機関と外国人医師が参入している。
計画によると、一部の医療機器の関税はパイロット地区で減額される。
この計画は中華人民共和国国務院の公式ウェブサイト(www.gov.cn )に掲載される。
ソース: www.gov.cn
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