東京大学情報理工と民間企業4社が個人データを用いた認証及び解析技術の発展に向けて協力―ライフスタイル認証に関する社会連携講座を開設―

・東京大学は、本年8 月1 日付で「次世代個人認証・行動解析技術社会連携講座」を設置し、10 月10 日の公開シンポジウムを皮切りとして、平成35 年7 月31 日まで5 年計画の活動を開始することになりました。
・本講座は、「次世代個人認証技術講座（三菱UFJ ニコス寄付講座）」（注1）において研究開発された「ライフスタイル認証（注2）」技術を基軸に、次世代個人認証技術の確立と、その社会実装に向け、ユーザにとって使い易く優しい情報セキュリティ技術の確立を目指します。
・本講座では、先端研究の社会実装に関係する研究者や技術者等の社会人、および、学生の社会プロジェクト参画等、ICT 活用による価値創造を担う人材の育成にも貢献します。


平成30年10月10日
東京大学大学院情報理工学系研究科
三菱UFJニコス株式会社
凸版印刷株式会社
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
株式会社日立製作所

国立大学法人 東京大学（総長：五神真、以下、東京大学）大学院情報理工学系研究科（研究科長：石川正俊、以下、情報理工）は、ライフスタイル解析を活用した次世代個人認証技術の確立とその社会実装に向け、三菱UFJニコス株式会社（代表取締役社長：井上治夫、以下三菱ＵＦＪニコス）、凸版印刷株式会社（代表取締役社長：金子眞吾、以下凸版印刷）、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（取締役社長：牧野 友明、以下MDIS）、株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：東原敏昭、以下日立）の4社と共同で、「次世代個人認証・行動解析技術社会連携講座」を平成30年8月1日に開設、今後5年間に亘り、研究開発を進めてまいります。この「次世代個人認証・行動解析技術社会連携講座」は、平成25年にソーシャルICT研究センター（当時センター長：國吉康夫、現センター長：中田登志之）に設立された「次世代個人認証技術講座（三菱UFJニコス寄付講座）」における研究方針および研究成果を引き継ぎ、社会イノベーションの先導を目指すものです。
近年、電子商取引の利用の拡大は目覚ましいものがある一方、クレジットカードの不正利用等も同じように増加している傾向があり、まだまだ抜本的解決策が見つかっていない現実があります。先の次世代個人認証技術講座は、この点について世界的にも先駆的な取り組みとして、知識・所持・身体的特徴に続く第四の認証手法であるライフスタイル認証という新たな認証手法の研究を精力的に続けて参りました。この手法の学術的な検討を深耕していくと共に、真に利用される技術として展開していくために、今回の社会連携講座を発足いたしました。あわせて、このようなライフスタイルを見いだすためのライフログデータに関する解析技術は、ＡＩ技術の普及と共に目覚ましい発展が求められています。この発展により、より個人の趣味趣向やライフスタイルに沿ったサービスの提供が可能となります。
本社会連携講座は、中田登志之特任教授（兼担：ソーシャルICT研究センター センター長 教授）、及び、旧次世代個人認証技術講座にて研究を遂行してきた山口利恵特任准教授が運営・研究開発に従事します。
また、国内でのサービス展開に大きな実績を持つ三菱UFJニコスと凸版印刷が本研究の必要性やビジネス展開を検討、日本を代表するシステム開発実績を持つMDISと日立が基盤を構築し、国内外の社会基盤となったインターネット上での簡便な認証を基盤とした社会システムの実現を行います。この社会システムの構築は、東京大学、システム開発企業、並びに、サービス企業が連携して一気通貫を目指すことのできる世界でも類を見ない研究プロジェクトとなりました。このようなサービス展開を行うことで安全・安心、快適な社会の実現に貢献します。

用語解説：
（注1）「次世代個人認証技術講座（三菱UFJニコス寄付講座）」：産官学の密な連携によるオープンスパイラル型研究を通じて、さまざまな社会インフラに適用できる真に有用な個人認証技術を確立する事を研究の目的とした寄付講座。国内外の社会基盤となったインターネット上での電子決済を支え、国際標準とも成り得る真に有用な個人認証技術を確立し、安全・安心、かつ利便性の高い電子商取引の実現等を目指して、平成25 年4 月1 日～平成30 年3 月31 日まで東京大学に設置された。
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（注2）「ライフスタイル認証」：個人の生活習慣（ライフスタイル）を利用することで、利用者が負荷なく認証を行える手法。スマートフォンなどさまざまなICT技術を使った個人ごとの利用履歴（ライフログデータ）を用いて認証を行う。このライフログを活用し、個人の生活習慣で認証することをライフスタイル認証と呼ぶ。 例えば、スマホの位置情報を使い、自宅や職場など普段の行動範囲から離れていないか、いつもと違う行動をしていないかを判定する事で認証を行う。
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク