公衆衛生専門家報告書が、世界保健機関におけるグローバルタバコ政策討論のさなか、「逃した好機」を嘆く

公衆衛生専門家報告書が、世界保健機関におけるグローバルタバコ政策討論のさなか、「逃した好機」を嘆く

AsiaNet 75533

ナレッジ・アクション・チェンジ（Knowledge Action Change）は、世界保健機関（WHO）が電子タバコ類を禁止する国々を支持しているのは、喫煙を代替する有害性の低いこれらの選択肢を承認している国際条約を無視するものだと批判


スイス、ジュネーブ, 2018年10月2日 /PRNewswire/ -- – 世界保健機関（WHO）の代表団が2年ごとのタバコ会議 （リンク ）に集まるさなか、新報告書「火のない所に煙は立たない：世界のタバコ危害の低減状況」 （リンク ）の著者達はWHOのこれまでの行いを激しく批判しています。公衆衛生専門家は、WHOは喫煙の危害が低減された代替品を後押しする国際条約義務 （リンク ）を遵守していないと非難しています。彼らは、WHOがそれどころか電子タバコの禁止を推奨しており、何十カ国もが実行に移す動きになっていると非難しています。

新報告書「火のない所に煙は立たない」 の著者たちは、電子タバコ、加熱非燃焼式装置、およびスウェーデンのスヌースなどの低リスクの代替品が喫煙を減らす上で大いに成功している、と述べています。にもかかわらず、WHOはそれらに対して歴史に残るような敵意を見せている、と言っています。

「WHOは、加盟国がより安全なニコチン製品を奨励するための危害低減アプローチを導入することを義務づける条約を自ら無視しています。これは、今世紀喫煙によって10億人の命が奪われるのを止める好機を逃すという悲劇です。」と、この報告書を依頼したナレッジ・アクション・チェンジのゲリー・スティムソン（Gerry Stimson）教授（ロンドン）は述べました。

この報告書は、オーストラリア、タイ、サウジアラビアなど、電子タバコやニコチンリキッドを禁止している39カ国をリストアップしています。欧州連合（EU）は電子タバコを許可していますが、スカンジナビアで非常に人気のある低温殺菌された経口タバコ製品のスヌースを禁止しています。

ノルウェーでは、スヌースの発売後、若い女性の喫煙率が30％からわずか1％に急減しました （リンク ）。米国では、電子タバコの使用が急速に増加したことで、就学年齢児童の喫煙が減少し、喫煙者数が過去6年間で半減しました （リンク ）。一方、日本では、加熱式たばこ製品の成功により、巻きたばこの売上高が過去2年間で4分の1ほど減少しました （リンク ）。

「このデータを調べていて、これらの代用品が入手可能になることが、喫煙率を急減させることにこれほど緊密に結びついていることが印象的でした。代用品を禁止する国々の動機は何であれ、そのような政策が彼らをたばこ業界の最高の友人にしていることを認識しなければなりません。」と、このレポートの主執筆者、ハリー・シャピロ（Harry Shapiro）は述べています。

EUはスヌースを違法にしましたが、いくつかのアジア太平洋諸国では、電子たばこの使用を禁止することが最も懸念されています。

「私のような電子たばこ利用者の多くが、自分の命を救おうとするがために逮捕されてしまうことを恐れて暮らしています。彼らの国は致死性の高いたばこを許可していますが、WHOが禁止を奨励しているため、より安全な電子タバコを禁止しています。」と、消費者団体であるニコチン消費者組織の国際ネットワーク（International Network of Nicotine Consumers Organisations） （リンク ）のナンシー・サトフ（Nancy Sutthoff）は述べました。

WHOの政策決定会議には、181カ国の代表が参加します。181カ国すべてがWHOのたばこの危害軽減を組み込むことを義務付ける規制枠組み条約を批准しました。しかしながら、WHOの行事は誰でも広く多様な人々を受け入れるものではありません。これまでWHOは、消費者やジャーナリスト、そしてインターポールを含む団体の参加を禁止してきました。


「火のない所に煙は立たない：世界のタバコ危害の低減状況」報告、およびこのプレスリリースは、民間セクター公衆衛生機関であるナレッジ・アクション・チェンジによって発行されています。


（日本語リリース：クライアント提供）