パーソル総合研究所、公募型の研究助成プログラムについて採択結果を発表

～22件の応募から3件採択、１件につき上限200万円を助成～

　総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久）は、「労働経済」と「組織・人事マネジメント」に関する研究を公募し、助成するプログラムを実施しており、22件の応募から3件採択しましたので発表します。助成金額は1件につき上限200万円です。
　本プログラムは、パーソルグループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」の実現につながる研究の促進と、若手研究者および学術研究の成長・発展に寄与することを目的としています。昨年に続き、今年で2回目の実施となります。詳細は専用サイト＜リンク＞をご覧ください。



■助成対象として採択した研究
労働経済領域：
「児童手当制度が母親の就業状態に及ぼした政策効果の推定：日本家計調査パネルを用いて」
大阪大学大学院 経済学研究科 博士後期過程1 年 浅川慎介 氏
＜審査員からのコメント＞
出産後の母親の就業を促進できる公的支援がどのようなものであるのかを検証することは、女性活躍推進が進められ、様々な取り組みが行われる中で本質的に必要な対策を見出すために重要なステップとなります。一方で公的支援とその効果の間には多様な要素が複雑に絡んでいるため、その構造を丁寧に見ていく必要があります。労働経済の観点からこれらを丁寧に検証することにより、出生数の増加にも、また、女性就業の上昇にも効果を発揮できるような公的支援のあり方について、示唆のある研究になることを期待しています。

組織・人的マネジメント領域：
「被買収企業の技術者のイノベーションを促進するマネジメントの提案」
大阪大学大学院 経済学研究科 博士後期過程2 年 中村文亮 氏
＜審査員からのコメント＞
企業買収における被買収企業の管理者行動に着目し、買収後にイノベーション成果の低下を回避するマネジメントのあり方を検証する研究です。企業買収における買収後の統合プロセスに関する研究は経営学の分野では数多くなされてきていますが、買収された側の組織にいる人々に関する人的資源管理の視点での研究は未だ十分な研究がなされているとは言えません。日本においても企業買収の件数が増加する中で、この研究が、買収後の人的資源管理に対する学術的示唆と実務的示唆の両方を導くものとなることに期待しています。

「経済実験による組織における成果主義と裁量権の最適配分研究」
大阪学院大学 経済学部 講師 長塚昌生 氏
＜審査員からのコメント＞
近年注目されている行動経済学の理論をベースとして、従業員に対する業務遂行上の裁量権の大きさと、金銭的なインセンティブの強度との最適な組み合わせについて実験的手法を用いて検証する研究です。このような行動経済学における実験から企業の人事管理における示唆を導き出す試みは興味深く、従来の人事管理に関わる研究での主流である質問票による調査やインタビュー調査などの手法に加え、このような実験的手法が広く活用されるようになるきっかけとなることにも期待しています。

[画像: リンク ]

※研究助成通知授与式の様子

■パーソル総合研究所代表取締役社長　渋谷和久からのコメント
公募型の研究助成プログラムを実施するのは今年で2回目となります。社会に真に役立ち、インパクトある研究を行っていただくには、単に助成金をお渡しする金銭的支援だけではなく、人的支援も必要ではないかと感じています。パーソル総合研究所はもちろん、パーソルグループ全体の知見やノウハウ、人的ネットワークも必要に応じてご提供し、実りある成果を出していただけるよう全力でサポートしていきたいと考えています。

■「パーソル総合研究所」＜リンク＞について
パーソルグループの総合研究機関として、「人と組織の成長創造」に向けた調査・研究、コンサルティングサービス、人事関連サービスの提供を通して、企業の持続的な成長をサポートしています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク