2018年 中堅・中小企業におけるサーバ環境（オンプレミス＆クラウド）の今後

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2018年8月8日

2018年 中堅・中小企業におけるサーバ環境（オンプレミス＆クラウド）の今後

調査設計/分析/執筆： 岩上由高

ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるオンプレミスとクラウドの双方を含めたサーバ環境の今後に関する調査を行い、その結果を発表した。本リリースは「2018年版 中堅・中小企業におけるサーバ/ストレージ活用の実態/予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。

＜オンプレミスとクラウドの双方を俯瞰すると、サーバ機器の拡販施策が見えてくる＞
■ 『ベンダを変更して、クラウドに移行する』という方針は年商規模に応じて高まる傾向にある
■ 組立製造業は「オンプレミス維持だがベンダ変更」、建設業は「既存ベンダでクラウド移行」
■ 年商帯によっては 「クラウド移行機能付きサーバ」や「セキュリティアプライアンス」が有望

対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業700社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 企業の経営に関わるまたはITの導入/選定/運用作業を担う職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■ 『ベンダを変更して、クラウドに移行する』という方針は年商規模に応じて高まる傾向にある
中堅・中小企業においても、クラウド（IaaSやホスティング）はサーバ環境における主要な選択肢の一つとなってきている。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「サーバ更新における今後の方針」を尋ねた結果を年商別に集計したものだ。「オンプレミスを継続するか or クラウドへ移行するか」 と 「既存ベンダを維持するか or 別のベンダを変更するか？」の組み合わせによって、4つの選択肢が設定されている。
4つの選択肢の回答割合を見た場合は、いずれの年商帯においても「オンプレミス形態を継続し、サーバ機器のベンダも変更しない」の値が最も高くなっている。だが、年商規模が大きくなるにつれて、「クラウドとオンプレミスの差」および「ベンダ変更とベンダ維持の差」の値が小さくなっていることがわかる。そのため、今後は「オンプレミスからクラウドへ、ベンダ維持からベンダ変更へ」といった動きが年商規模の大きな企業層から小さな企業層へと波及していく可能性がある。
オンプレミスとクラウドのどちらに注力しているか？に関わらず、ベンダや販社/SIerとしては上記に述べた背景を踏まえた上で、中堅・中小企業を対象としたサーバ環境の更新提案に取り組んでいく必要がある。本リリースの元となる調査レポートでは様々な観点から分析/提言を行っているが、次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■ 組立製造業は「オンプレミス維持だがベンダ変更」、建設業は「既存ベンダでクラウド移行」
前頁では「サーバ更新における今後の方針」を尋ねた結果を年商別に集計したデータを掲載したが、本リリースの元となる調査レポートでは以下のように業種別や所在地別の集計/分析も行い、サーバ更新における有望なセグメントや留意すべきセグメントに関する提言を行っている。
以下のグラフは「サーバ更新における今後の方針」を尋ねた結果を業種別に集計したデータのうち、組立製造業と建設業における結果を抜粋してプロットしたものだ。組立製造業のように「オンプレミス形態を継続するが、ベンダは変更する」の回答割合が高い業種もあれば、建設業のように「クラウド形態へ移行するが、既存ベンダを選択する」の回答割合が高い業種もある。例えば、サーバ機器導入において他ベンダからの顧客奪取を考える場合には組立製造業が優先度の高い訴求先となってくる。一方で、クラウド移行を検討する既存顧客の囲い込みを考える際には建設業が有力な候補となる。このようにベンダや販社/SIerとしては、自社の戦略と照らし合わせながら「どの業種を優先するか？」を見極めていくことが重要となる。
調査レポートでは業種や所在地を軸とした上記のような分析を行い、優先すべきセグメントなどに関する提言を行っている。


■ 年商帯によっては 「クラウド移行機能付きサーバ」や「セキュリティアプライアンス」が有望
オンプレミス形態で利用する「サーバ機器」であれ、クラウド形態で利用する「サーバサービス」であれ、ベンダや販社/SIerがサーバ環境に関連するIT活用提案を行う際にはオンプレミスとクラウドの双方を含めた幅広い視点から、中堅・中小企業のニーズを捉えることが大切だ。本リリースの元となる調査レポートでは、以下のような幅広い選択肢を提示してサーバ環境に関する今後のニーズを尋ねている。
<<サーバ機器>>
・垂直統合サーバ ストレージやネットワークも含めて1つの筐体にまとめ、最適な設定を施した状態で提供されるサーバ機器
・薄型/小型サーバ 店舗や机上などの狭い場所にも設置が可能、かつ業務システムを稼動できる性能を持ったサーバ機器
・クラウド基盤アプライアンス パブリッククラウドと同等のシステム開発/運用の基盤を備え、オンプレミスで導入可能なサーバ機器
・セキュリティアプライアンス 顔認証や監視カメラ分析など、高度なセキュリティ対策を手軽に導入することのできるサーバ機器
・IT管理/運用アプライアンス PC内のデータを圧縮してクラウドに送るなどの高度な運用管理を手軽に導入できるサーバ機器
・クラウド移行機能付きサーバ 自身の上で稼動する業務システムを手軽にクラウドへ移行できる仕組みを持つサーバ機器
<<サーバサービス>>
・サーバレス/マイクロサービス 特定のデータ処理など、単一の機能をパブリッククラウド上に構築して利用するサービス
・サービス利用料金試算ツール 既存の業務システムをクラウドに移行した場合に必要となる料金を試算してくれるツール
・オンプレミスへの復旧ツール 一旦クラウドに移行した業務システム全体を再度オンプレミスに戻すことのできるツール <<サーバ機器とサーバサービスの両者に関連する項目>>
・仮想プライベートネットワーク データセンタ内のサーバがあたかも自社のLAN内にあるかのように扱えるネットワーク接続サービス
・サーバ構成管理ツール OSやアプリケーションも含めた設定情報を管理し、同じ構成のサーバを手軽に複製できるツール 以下のグラフは上記に列挙したニーズ項目の一部について、年商5～50億円の中小企業層と年商50～100億円の中堅下位企業層における経年変化（2017～2018年）をプロットしたものだ。
「薄型/小型サーバ」は中小企業層と中堅下位企業層の双方で回答割合が伸びており、サーバ機器導入の新たな切り口となる可能性がある。中小企業層では「クラウド移行機能付きサーバ」の回答割合が経年変化で伸びている。中小企業層は中堅企業層と比べてクラウド活用に対して慎重だが、「必要に応じてパブリッククラウドのような拡張性を活用したい」というニーズも存在しており、それが「クラウド移行機能付きサーバ」の回答割合の伸びとして表れていると考えられる。そのため「パブリッククラウドのような拡張性も見据えたサーバ環境」の提案が同年商帯のユーザ企業にとっては魅力的となってくる。
一方、中堅下位企業層ではクラウド移行を選択済みのユーザ企業も少なくないことから、「クラウド移行機能付きサーバ」のニーズは下がってくる。ただし、オンプレミスのサーバ環境でも整備/統合を進めているため、「セキュリティアプライアンス」のように特定用途のサーバ機器導入ニーズが経年変化で高くなるケースもある。ここでは2つの年商区分における一部の項目の傾向を比較したが、調査レポートでは年商5区分、業種8区分、所在地9区分によるニーズ傾向の集計および分析を行い、「どの企業セグメントに対して、どのようなサーバ機器/サーバサービスを訴求すべきか？」の提言を行っている。

本リリースの元となる調査レポート

『2018年版 中堅・中小企業におけるサーバ/ストレージ活用の実態/予測レポート』
クラウドが普及し、OSサポート終了が迫る中、サーバ/ストレージ機器の拡販を図るために必要な施策とは何か？
【サンプル/ダイジェスト】
「2018年 Windows Server 2008サポート終了に伴う中堅・中小企業の課題と対策」
リンク
「2018年 中堅・中小企業におけるサーバ環境（オンプレミス＆クラウド）の今後」 （本リリース）
リンク
【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】 リンク
【価格】180,000円(税別)


ご好評いただいているその他の調査レポート

『2018年版中堅・中小企業のPC活用とOS更新に関する実態/予測レポート』
ユーザ企業は新たなOSやPC環境に何を期待し、何を課題と考えているのか？
【サンプル/ダイジェスト】
「中堅・中小企業におけるPC更新とWindows10移行の課題と対策」
リンク
「『サービスとしてのWindows』が中堅・中小企業のPC環境に与える影響」
リンク
【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】 リンク
【価格】180,000円(税別)

『2018年 中堅・中小企業の基幹系業務システムにおける経年変化に基づく課題/ニーズ予測レポート』
2014年～2017年の経年変化データを元に「会計」「生産」「販売・仕入・在庫」「給与・人事・勤怠・就業」
の基幹系業務システムにおける今後の課題とニーズを予測
【サンプル/ダイジェスト】
「販売・仕入・在庫管理システムの経年変化に基づく課題/ニーズ予測」
リンク
「働き方改革を人事給与システム活用に繋げるポイントの探索」
リンク
「会計管理の差別化ポイントを訴求するための最適な順序に関する分析」
リンク
「生産管理システムにおける機能ニーズの展開プロセスに関する分析」
リンク
【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】 リンク
【価格】180,000円(税別)


本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： リンク


当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp