logo

袋井市、分散型まちづくりに挑戦 市内14コミュニティセンター始動

袋井市 2018年05月07日 07時00分
From 共同通信PRワイヤー

2018/05/07

袋井市役所

袋井市、分散型まちづくりに挑戦 市内14コミュニティセンター始動

 静岡県袋井市は、平成17年4月に旧袋井市と旧浅羽町が合併し新市となって以来、微増ながら13年連続して人口が増加。合計特殊出生率(平成27年度)は1.69、高齢化率(平成29年度)は26.6パーセントと、県内23市において最も若いまちです。
 我が国において急速に進展する高齢化。団塊の世代が75歳に達する2025年には、国民の3人に1人が65歳以上となることから、袋井市では将来的な少子高齢化に備えるため、平成30年度から公民館などの14施設をコミュニティセンターへと移行。行政効率よりも地域住民が生きがいを持ち、支え合う「地域共生社会」の樹立を目指し、コンパクトシティではなく、あえて分散型のまちづくりに取り組んでいます。

1 事業背景
 ⑴ 人口減少社会の到来・高齢社会の進展
 ⑵ 市民ニーズや地域課題の多様化

2 活動拠点
 コミュニティセンター 市内14か所
 公民館などの生涯学習の拠点をコミュニティセンターとし、地域づくりの拠点へと移行しました。

3 組織体制
 各センターに「まちづくり協議会」を設置。地域課題を話し合い、高齢者支援や子育て支援、健康づくり、地域防災力の向上、交流やにぎわいづくりなど、住民の主体的なまちづくりに取り組んでいます。

4 「特色ある地域づくり交付金」の創設。
 市は、地域活動ごとに設けていた交付金制度を見直し、2千400万円を一括交付金として予算化。地域事情に配慮し、優先度の高い活動に地域自らが柔軟に資金を充てることができるようにしました。
 また、交付金のうち1千万円については、地域づくりへの積極性を引き出すため、事業採択制(手上げ方式)としました。

5 特徴的な活動
 センターは、営利を目的とした地域住民のための活動などにも利用できるようにしました。これにより、地域活性や地域福祉を目的に市民活動団体やNPO、市内事業所等による地場産品等の販売や有料イベント、講演会等の開催などが実施可能に。市内の地場産品直売所と飲食店が、買い物に不便のある方の悩みを解消するため、センターを巡回する移動販売を開始しました。また高齢者が茶飲み話を楽しむ「ふれあいカフェ」も開催されています。施設や交付金を活用し、サービスの提供も行える地域づくりへの進化を図ります。

6 担当
  袋井市総務部協働まちづくり課コミュニティ活動推進室分散型
  電話:0538-44-3158



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]