2018年中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスの年商別および業種別ニーズ動向

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2018年4月23日

2018年 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスの年商別および業種別ニーズ動向

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業向けの通信/ネットワーク関連サービスに対する調査を行い、その結果を年商別および業種別に集計/分析した結果を発表した。本リリースは「2018年版 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスのニーズ予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。


＜「年商別/業種別の傾向」と「サービス間の関連性」を把握し、適切なメニューを提示することが大切＞
■中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービス訴求における最重要キーワードは『統合』
■「拠点間ネットワーク統合」の訴求境界線は年商30億円、「UC」では年商50億円に高まる
■組立製造業や運輸業はデータ通信、卸売業や小売業は音声通話に関するニーズが高い


対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業700社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 企業の経営に関わるまたはITの導入/選定/運用作業を担う職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービス訴求における最重要キーワードは『統合』
従来、中堅・中小企業における通信/ネットワーク関連のIT支出はLAN（無線/有線）やインターネットアクセス回線が主体であり、一部においてVPNやIP電話の導入が見られるという状況だった。だが、今後はDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みによって新たな変化が生じると予想される。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは「データ通信に関する項目」「音声/FAX通信に関する項目」「情報共有に関する項目」など、19項目に渡る具体的なサービス内容を列挙し、それらに対する中堅・中小企業のニーズを詳しく分析している。（サービス内容の詳細は次頁を参照）
以下のグラフは19項目に渡る通信/ネットワーク関連サービスの利用意向を年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計したものだ。回答割合が高い項目としては「仮想ネットワーク（VPN）」 「ファイル共有」 「拠点間ネットワーク統合」「リモートアクセス」「コミュニケーション統合」が挙げられる。この5つに共通するのは「離れた拠点やモバイル環境においても、統合的にデータ活用やコミュニケーションを行いたい」といった『統合』に関するニーズだ。当然、ベンダや販社/SIerが通信/ネットワーク関連サービスを訴求する際には年商別や業種別に見た詳細な状況を把握する必要がある。調査レポートではその点に関する詳しい集計や分析を行っているが、次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■「拠点間ネットワーク統合」の訴求境界線は年商30億円、「UC」では年商50億円に高まる
前頁に列挙した通信/ネットワーク関連サービスは以下の通りである。該当する具体的なサービスが存在するものだけでなく、現時点では実現できていないが、ユーザ企業からはニーズが挙げられている内容なども含まれる。
データ通信に関する項目：
「仮想ネットワーク（VPN）」 拠点間やオフィス/データセンタ間を仮想的なネットワークで接続し、安全や品質を確保する
「拠点間ネットワーク統合」 拠点間やオフィス/データセンタ間を繋ぐ複数のネットワークを用途や混雑に応じて使い分ける
「センサネットワーク」 様々な場所に設置された多数のセンサから得たデータをクラウド上に収集し、集計/分析を行う
「データセンタ間連携」 異なる複数のデータセンタ間を高速/安全に接続する
「リモートアクセス」 社外からオフィスやデータセンタのシステムに安全に接続する
「専用線接続」 拠点間やオフィス/データセンタ間を占有されたネットワークで接続し、安全や品質を確保する
音声/FAX通信に関する項目：
「電話着信管理」 顧客からの電話を社内の適切な部署/担当者に着信させる
「内線通話のIP化」 クラウドで交換機の機能を実現し、IP電話機/PC/スマートフォンを社内外で内線通話器として利用する
「集約型FAX送受信」 FAX通信機能をクラウド上で実現し、大量送信や一斉同報を効率化する
「既存電話網対応のIP電話」 既存の電話網（固定電話、携帯電話、国際電話）とも通話可能なIP電話
情報共有に関する項目：
「コミュニケーション統合」 職責や業務に応じてIP電話、チャット、在席確認、Web/ビデオ会議などを連携/併用する
「共有アドレス帳」 社員や顧客の情報をクラウド上で共有し、端末にデータを残さずに社外で連絡先を参照する
「ファイル送信」 メール添付では送れない大容量データを手軽/安全に送信する
「ファイル共有」 大容量または多数のファイルをクラウド上で手軽/安全に共有する
「遠隔会議」 電話/Web/ビデオによる拠点間の会議を手軽に招集/開催する
その他の項目：
「音声とデータの回線統合」 音声用回線(IP電話移行またはゲートウェイ設置）とデータ用回線を統合する
「回線利用料の一括契約」 異なる業者の通話回線やデータ回線の利用料支払いを一括して行う
「データ通信の公私分計」 個人が所有する端末において業務利用のデータ通信料金は企業が負担する
（ただし、現段階では該当する製品/サービスは存在しない）
「通話の公私分計」 個人が所有する端末において業務利用の通話料金は企業が負担する
「その他」 上記に含まれないその他のサービス
以下のグラフは上記に列挙した項目のうち、「拠点間ネットワーク統合」「コミュニケーション統合」「既存電話網対応のIP電話」の利用意向を年商別に集計したものだ。（年商別以外にどのような区分による集計データがあるか？については下記の調査レポート案内を参照 リンク） 「拠点間ネットワーク統合」のニーズが2割を超える境界線は年商30億円、さらに「コミュニケーション統合」（UC)のニーズが2割を超える境界線は年商50億円である一方、「既存電話網対応のIP電話」に対するニーズは年商規模によって大きな差異が見られないことがわかる。


■組立製造業や運輸業はデータ通信、卸売業や小売業は音声通話に関するニーズが高い
中堅・中小企業に対して通信/ネットワーク関連サービスを訴求していくためには年商別だけでなく、業種別にもニーズ動向を把握しておく必要がある。以下のグラフは19項目に渡るサービス項目のうち、「仮想ネットワーク（VPN）」「拠点間ネットワーク統合」「電話着信管理」「音声とデータの回線統合」の利用意向を業種別に集計したものだ。 最下段に記載した全体傾向と比べると、組立製造業における「拠点間ネットワーク統合」や運輸業における「仮想ネットワーク（VPN）」のようにデータ通信に関する項目の導入意向が高い業種もあれば、卸売業における「既存電話網対応のIP電話」や小売業における「音声とデータの回線統合」のように音声通話に関する項目の導入意向が高い業種もあることが確認できる。
さらに、「あるサービスを訴求した時、一緒に訴求できる可能性のある関連サービスは何か？」を知っておくことも大切だ。以下のグラフは「リモートアクセス」および「電話着信管理」を利用したいと考えるユーザ企業が全体平均と比べて多く回答した関連サービスをプロットした結果である。（調査レポートでは19項目のサービス全てについて同様の集計/分析を行っている） 「リモートアクセス」を導入する背景にはモバイルワークに対するニーズがある。そのため「リモートアクセス」の利用意向を持つユーザ企業においては外出先でもオフィス内と同様の内線対応を可能にする「内線通話のIP化」や、社外からも社内とのデータ共有や意思疎通を図ることのできる「コミュニケーション統合」「ファイル送信」「ファイル共有」「遠隔会議」といったサービスの導入意向が高くなっている。
「電話着信管理」は音声通話における業務効率を改善する取り組みであるため、同じような目的を持つ「内線通話のIP化」「コミュニケーション統合」「音声とデータの回線統合」といったサービスに対するニーズも高くなる。 また、「拠点間ネットワーク統合」の回答割合も高いことから、音声通話の環境整備を進める中で、ネットワーク環境の整備に対するニーズも期待できる。 このように、通信/ネットワーク関連サービスの訴求においては「サービス間の関連性」にも目を向けることが重要となってくる。


本リリースの元となる調査レポート

『2018年版 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスのニーズ予測レポート』
19項目に渡る通信/ネットワーク関連サービスを分析し、DX時代を見据えたIT活用場面（ITソリューション）との関連ニーズも網羅
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「2018年 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスの年商別および業種別ニーズ動向」 （本リリース）
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