米国先進企業のテクノロジー／サービスを解説、ウェブ閲覧サービスをスタート

日本IT特許組合（理事長：萱沼　徹）は、国内のIT関連企業および利用顧客の皆様が新サービスや技術開発を行う際のリファレンス情報として、米国の先進企業の特許情報を分かり易く解説した“アイデア2.0ウェブ閲覧サービス”の提供を開始しました。ご覧いただける情報は、アップル、アマゾン、フェイスブック、グーグル、マイクロソフトをはじめ、米国のスタートアップ企業で注目されている企業のテクノロジー、サービスが対象です。
モバイル、クラウド、AI、ビッグデータ、IoT、フィンテックなどの新しいテクノロジーやサービスは、ほとんどが米国の大企業、そして多くのスタートアッップ企業が先陣を切って次々に新製品やサービスを開発、発売しています。
当組合では、米国の有力情報詩誌で採り上げられた米国の先進企業のテクノロジーやサービスに関する特許情報を以下のポイントで解説し全国のIT関連企業やその利用者の皆様に提供します。
・先進企業のテクノロジーやサービスに関する特許情報を分かり易く解説
・だれでも、いつでも、どこでも視聴できるウェブ閲覧サービスとして提供
・定期的に最新情報を解説して提供
・利用しやすい料金設定（100タイトル：1000円/月、最短閲覧契約3ヶ月）

特許情報は、その時代における新規性と進歩性が認められたアイデアに関する情報で、新テクノロジーや新サービスの情報把握に最適ですが、内容が難しく、その解読には専門家を必要としていました。
このサービスでは、当組合で選定した特許情報をパートナー弁理士のご支援により分かり易く解説してご提供します。