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FRONTEO、神奈川県警察、埼玉県警察への高度調査解析技術の2017年度の研修を修了 2018年度は和歌山県警察も加わり、継続して実施

株式会社FRONTEO 2018年04月03日 15時14分
From PR TIMES

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、旧UBIC)は、神奈川県警察、埼玉県警察のサイバー犯罪対策課に対して行ってきたデジタル・フォレンジックにおける高度調査解析技術の2017年度の研修が修了したこと、また2018年度は和歌山県警察も加わり、引き続き同研修を継続することを発表しました。

本研修は近年、サイバー犯罪の発生が増えると共に、犯罪行為の複雑化や手口の巧妙化が進み、デジタルデータ等の調査解析を行うデジタル・フォレンジックが捜査において重要となっていることを受け、実施されているものです。神奈川県警察には2015年4月より、埼玉県警察には2016年4月より実施しております。FRONTEOは、2017年度の研修において、人工知能を初めとする最新技術の活用やデータの取扱い方、管理・報告まで多様なカリキュラムを提供し、神奈川県、埼玉県の両警察のサイバー犯罪における捜査技術・手法の高度化を支援しました。 

FRONTEOが行った研修内容は、実践的なものであり、今ある犯罪に対応する技術だけでなく、今後、発生しうる犯罪への備えが含まれています。2018年度の研修は和歌山県警察が新たに加わり、調査技術と対応力をさらに高めるため、4月より開始いたします。

2018年3月27日には、1年間の研修期間を修了した両警察の課員2名に対する修了式を執り行い、修了証書の授与を行いました。その模様は、FRONTEOブログ(リンク)にて公開しております。

FRONTEOは、創業以来、デジタル・フォレンジック分野の日本におけるパイオニアとして、法執行機関向けに製品・サービスの提供を行っている数少ない企業です。今後も高度な調査解析技術を通じて、社会の安心安全の実現と発展に貢献します。


【FRONTEOについて】URL: リンク
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタル・フォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円(2017年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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