りそな銀行、新日鉄住金ソリューションズとJIPDECと共に住宅ローン電子契約サービスの提供開始

2018年4月2日

新日鉄住金ソリューションズ株式会社（法人番号：9010001045803）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （法人番号：1010405009403）

りそな銀行、新日鉄住金ソリューションズとJIPDECと共に住宅ローン電子契約サービスの提供開始

新日鉄住金ソリューションズ株式会社（代表取締役社長：謝敷 宗敬、以下「新日鉄住金ソリューションズ」）は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：牧野 力、以下「JIPDEC」）の協力のもと、電子契約サービスFINCHUB（フィンチューブ）@absonne（アブソンヌ）を株式会社りそな銀行（代表取締役社長：東 和浩、以下「りそな銀行」）に導入し、「りそな電子契約サービス」として本日からサービス提供が開始されました。

近年、住宅ローンのご契約を検討する個人のお客様は、自らインターネット等で比較検討し、Webで申込み・手続きを行う流れが加速しています。りそな銀行でも、住宅ローン契約をWeb上で実施するスキーム構築の検討が進められていました。

この度、りそな銀行は、新日鉄住金ソリューションズの電子契約サービスFINCHUB@absonneを採用し、お客様がWeb上でスムーズにご契約いただけるようになる「りそな電子契約サービス」の提供を開始します。
※りそな電子契約サービスの提供は、りそな銀行の有人店舗がない県にお住まいの方による「りそな借りかえローン(Web申込限定プラン)」のご利用が対象となります。取扱いエリア及び商品は、今後拡大していく予定です。

新日鉄住金ソリューションズとJIPDECはりそな銀行と共に、「りそな電子契約サービス」によってお客様へ以下のような価値をご提供致します。

①「いつでも」「どこでも」契約手続きが可能
本サービスは、住宅ローンのご契約のお手続きをインターネット上で簡単に実施できるサービスです。窓口にご来店いただくことなく、お客様のパソコン、タブレット、スマートフォンでご契約お手続き可能です。

②契約書に署名/捺印することなく電子署名で契約が完了
紙の契約書ではなく電子契約書ファイルを使用することにより、従来の書面でのご契約の際に必要だった署名・捺印のプロセスを省略し、Web上で便利に簡単にお手続きが進みます。

③印紙税非課税
課税対象となる契約書が電子化されることにより、印紙税のお支払いが不要となります。
※別途、電子契約手数料5,400円（消費税等込）が必要となります。

新日鉄住金ソリューションズの電子契約サービスは、10社以上の金融機関にて採用が決まっており、また、今後も更なる機能追加を予定しております。新日鉄住金ソリューションズは、電子契約サービスFINCHUB@absonneの提供をとおして、これからも金融機関におけるサービスレベルの向上に貢献してまいります。


（補足資料）
【電子契約とは】
「署名、捺印する紙の契約書」を「電子署名が付与された電子契約書ファイル」に置き換え、インターネット経由でご契約を取り交わす方法です。電子署名用のパスワードを入力すると、電子契約書ファイルに電子署名が付与され、紙の契約書に署名又は捺印する時と同等の法的効力を持たせることができます。

【FINCHUB@absonneとは】
FINCHUB@absonneは、JIPDECの協力の下に提供している、金融機関向けの電子契約サービスです。JIPDECによって発行され、なりすましや情報改ざんを防止する電子証明書（JCAN（ジェイキャン）証明書）を活用しております。利用者は、インターネットにつながるPC、タブレット、スマートフォンのいずれかをお持ちであれば、安心して本サービスをご利用いただけます。
新日鉄住金ソリューションズは、2010年より電子契約の自社利用を始め、そのノウハウをもとに2013年12月より一般向け電子契約サービス（CONTRACTHUB @absonne）の提供を開始しました。
JIPDECは、取引文書の電子化（オンライン完結）を進めており、紙の契約書を「電子署名つきのPDFファイル」に置き換える活動を行っています。

•CONTRACTHUB、absonne、FINCHUBは、新日鉄住金ソリューションズ株式会社の商標又は登録商標です。
•JCANは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
インターネットトラストセンター　佐藤 桂史郎、紅谷(べにや) 昭光
TEL: 03-5860-7562　FAX: 03-5573-0561
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