日経・FT、アジア企業の英文情報サービスを発売

20数カ国・地域の非上場企業50万社カバー、AIを応用し意思決定を支援

株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）と英フィナンシャル・タイムズは5日、AI（人工知能）を応用してアジアの企業データとニュースを一体的に提供する新たな英文情報サービス「scoutAsia（スカウトアジア）」を発売しました。



利用者はscoutAsiaを使うことで、ASEANを中心とする広域アジア20カ国以上、50万社超にのぼる企業データや関連ニュースを検索し、目的とする企業・産業・経済の情報を効率よく入手できます。（ホームページはリンク）

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scoutAsiaの主な機能は以下の通りです
・アジア全域に立地する50万社以上の企業情報を提供
非上場企業を軸に売上高1000万ドル以上または社員数150人以上の会社をカバー

・ターゲット企業のリストを作成　
グローバル／ローカルニュースを通じたモニターが可能

・フォローしている企業のニュースや発表情報に関する最新のアラート情報を提供
企業間の結びつきを示す「リレーションデータ」を使い、企業と顧客・サプライヤーなどの関係性を表示

・企業の結びつきがわかる「リレーションシップデータ」
顧客、サプライヤー、競合相手などとの関係性を表示

日経・FTはscoutAsiaをグローバル市場で販売するため、このほど共同出資会社「Nikkei FT Scout Asia Limited」を香港に設立しました。同社のマネージングディレクター、Dan Bogler氏は、「scoutAsiaは世界をリードするビジネスニュースメディアである日経・FTの２社が開発・運営しています。データ、分析、一流のジャーナリズムを統合して提供し、質の高い情報に基づく意思決定と素早いビジネスチャンスの把握を実現します。最新のAI技術を応用したデータベースとして、企業情報と関連ニュースを結びつけ、効率的な事業機会の創出を支援します」と語っています。

scoutAsiaが提供するニュースとデータには、FT.comやNikkei Asian Reviewなど日経グループとFTグループの出版物、 20以上のアジアの英文ニュースメディア、Bureau Van DijkやFactSetなど世界有数の企業データベース、有力コンサルティング会社や調査研究機関のリポートなどが含まれます。


日本経済新聞社について
1876年以来、約140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えています。主力媒体『日本経済新聞』の発行部数は約250万部で、国内61カ所の取材拠点で1300人超の記者が取材・執筆。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は約55万、有料・無料登録を合わせ380万超に達します。2015年には英Financial Timesがグループに加わりました。信頼性の高い情報をグローバルに伝えていくべくデジタル化や最新のテクノロジーの活用に取り組んでいます。

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