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企業各社、景況感の改善を認めつつも雇用と昇給には依然として慎重な姿勢

ヘイズ・ジャパン 2018年02月19日 14時01分
From PR TIMES

「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」 日本における調査結果より

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、マネージング・ディレクター:マーク・ブラジ、以下ヘイズ・ジャパン)は、先般発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果から、「日本でビジネスを展開している企業各社は景況感の改善に自信を示す一方で、雇用拡大と昇給に関しては依然として慎重な姿勢をとっている」という見解を発表しました。



「ヘイズ アジア給与ガイド」はヘイズが2008年から毎年刊行しているもので、アジア5カ国における給与と採用に関するトレンドを解説しています。11年目となる今回は、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの15業界・1244職種の給与水準(実績ベース)と3000社(総従業員600万人超)を対象に給与と雇用の実態を調査しました。


[画像: リンク ]


調査結果によると、回答企業の70%が「2018年には事業活動が拡大すると予想」しており、また65%が「過去12か月間で事業活動が拡大した」と考えています。2018年の日本経済に関しても楽観的な見方が強まっており、回答企業の25%が「2018年には景気が一段と上向く」と予想しています。この割合は昨年を7%上回っており、日本経済を取り巻く環境において、景気拡大に向けた全ての主要な成長エンジンの方向が整ったという楽観論の高まりを表しています。

一方、こうした明るい見通しにもかかわらず、企業各社は雇用に関して今も慎重な姿勢を崩しておらず、採用への意欲を示した企業は、2017年の48%に対して2018年は40%にとどまりました。

また2018年は昇給も小幅に留まるとみられ、3%以下の昇給を計画している企業が60%でした。これは、2017年に実際に3%以下の昇給を行った企業の割合を1%上回っています。一方、「今後1年間で3~6%の昇給を計画している」と答えた企業は18%でした。

この調査結果について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べています。「日本の景気見通しは非常に明るいものの、企業各社は2018年、こうした状況を最大限に活用しつつ、正社員の採用と給与に関して保守的なアプローチを取ろうとしていることがうかがえます。」

「求職者にとって、これはやや難しい状況といえます。就業中の人々が得られる昇給は小幅に留まる見通しであり、一方で転職を考えている人々は昇給を実現できる可能性が高まったものの、求人数はこれまでより減少する可能性が高いためです。」

「求職者は自身のセクターの動向を調査し、2018年の求職市場における自分の強みと、最も求められているスキルを身に付けるために一層努力すべきかどうかを評価する必要があります。」

日本の多くの企業が頭を悩ませているのは国内の人材不足が今も続いていることであり、この問題はアジア地域全体に共通しています。人材不足が(間違いなく、またはある程度)事業の効果的な運営の妨げとなると答えた雇用主の割合は97%と昨年を1%上回りました。

スキルが最も不足している領域:
日本における回答企業が挙げた「採用が最も困難なポジション上位5種」は以下の通りです。

セールス 中間管理職 (回答企業の33%)
経理・財務 中間管理職 (同23%)
マーケティング 中間管理職 (同23%)
セールス 新入社員から中間管理職まで (同23%)
エンジニアリング 新入社員から中間管理職まで (同21%)


福利厚生:
従業員に福利厚生を提供している企業は過半数(76%)にのぼり、その内容は「年金」が51%、「健康/医療手当」が47%、「クラブ/ジム会員権」が26%、「住宅手当」が23%でした。

ボーナス:
従業員の50%以上にボーナスを支給する計画があると答えた企業は49%であり、昨年から6%上昇しました。回答企業の82%が「ボーナスは会社の業績に基づいて支払う」と回答、81%が「従業員個人のパフォーマンス」に基づいてボーナスを支払うと回答しました。

日本の求職者に関する主なトレンド:
今回の調査で判明した求職者に関するトレンドは以下の通りです。

「仕事のために転居しても構わない」と考える求職者は全体の60%(昨年から5%低下)
「自身のスキルが5年後も通用する」と答えた求職者は33%、「そう思わない」と答えた求職者は56%、「わからない」と答えた求職者は11%
勤務時間以外でスキル強化のために費やす時間は「週1~2時間」と答えた求職者が最も多く39%、「ほとんどない」または「全くない」と答えた求職者が23%、「週3~5時間」が19%、「週6~10時間」が14%、「週10~24時間」が4%、「週24時間以上」は僅か1%
現在のワークライフバランスについては16%が「良い」、31%が「とても良い」と回答し、「普通」と答えた求職者は29%、「悪い」が18%、「とても悪い」が6%という結果に
調査時点における女性管理職の割合は22%(昨年と同じ)
外国人従業員の割合は13%(前回調査から4%上昇)
「現在の職場でキャリアアップの可能性がある」と答えた人は29%、「可能性がない」と答えた人は28%、「わからない」と答えた人は43%
「自身のパフォーマンスが雇用主に正当に評価されている」と答えた人は49%で、「そう思わない」の51%を下回った


「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」は、こちらからダウンロードできます。リンク

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。

ヘイズについて
ヘイズ(本社:英国)は、今年50周年を迎えたグローバル人材紹介会社で、専門性の高いプロフェッショナル人材を対象としたリクルートメントのエキスパートです。2017年6月30日現在、世界33の国と地域*、250 の拠点(総従業員10,000人)において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。(*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国本土、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ)

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(ヘイズ・ジャパン)について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点(日本本社、大阪支店、横浜支店)を有する外資系人材紹介会社です。15の専門分野(経理・財務、金融サービス、デジタル・テクノロジー、ファイナンス・テクノロジー、人事、インフォメーション・テクノロジー、保険、法務、ライフサイエンス、マニュファクチャリング、マーケティング・デジタル、オフィス・プロフェッショナル、不動産、サプライチェーン、営業)に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング(RPO)」「ITソリューションズ(業務委託)」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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