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神奈川県内町村のトップをきり、清川村と真鶴町で新たな基幹系情報システムの利用を開始

TKC 2018年02月05日 11時01分
From PR TIMES

住民・事業者の利便性向上へ、デジタル・ガバメントへの基盤を整備

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸)は、当社が提供する「新世代TASKクラウド」が本日、神奈川県清川村と真鶴町において稼働を開始したことを発表いたしました。
また、システム本稼働に伴い、本日、清川村において記念式典を執り行いました。




これは、神奈川県町村情報システム共同事業組合(管理者:大矢明夫清川村長)に加入する県内町村が共同で利用する新たな基幹系情報システム(住民情報や税務、福祉などの業務システム)をTKCのクラウドサービスへ切り替えるもので、清川村と真鶴町を皮切りに13町村において今年9月末までに順次新たなシステムの利用が開始されます。これにより、13町村では国が進める“デジタル”を前提とした行政サービス改革へ柔軟に対応できる環境が整備されることとなります。


[画像1: リンク ]

国は、利用者の利便性向上を図る“デジタル・ガバメント”実現に向け、すべての市区町村に対してその基盤となる「自治体クラウド」(*)の早期導入を目指す方針を打ち出しています。そうした中、いち早く自治体クラウドに取り組み、昨年、全国で初めて受託事業者を変更した神奈川県町村情報システム共同事業組合の動向は全国から注目されています。

今後、TKCと神奈川県町村情報システム共同事業組合は、協力して新たな行政サービスの普及促進や次世代サービスの研究などに努め、県内全14町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

【取り組みの背景】
いまやインターネットの人口普及率が8割を超え、IoTやA I等が普及するなど、社会環境や技術、利用者の価値観の変化を受け、行政サービスも“デジタル”前提で見直し国民・事業者の利便性向上を図る“デジタル・ガバメント”の実現に向けた国の施策が相次いで打ち出されています。
その取り組みの基盤として、かねてより推進されてきたのが「自治体クラウド」(*)で、国は全市区町村への早期導入を目指す方針を示しています。

そうしたなか、TKCでは2015年3月に番号制度に対応した「新世代TASKクラウド」の提供を開始し、マイナンバーカードを活用した行政サービスの支援に取り組んでいます。

また、神奈川県町村情報システム共同事業組合では、2011年から全国に先駆けて自治体クラウドへの取り組みを開始し、コスト削減や業務効率向上などの成果を挙げてきました。
昨年10月には、従来システムの契約満了に伴う公募型プロポーザルを経て、神奈川県町村情報システム共同事業組合とTKCとの間で「共同利用型によるクラウドサービスの提供業務に関する正式契約」を締結しました。

  (*)自治体クラウドとは、地方公共団体が個別に保有・管理する各種情報システムをデータセンターに
     集約し、市区町村がこれを共同利用するもの

【事業契約(基幹系情報システムサービス提供業務)の概要】
1.事業名称
  神奈川県町村共同利用型 基幹系情報システムサービス提供業務(13町村)
   〈対象業務〉住民記録、税務、福祉など35業務
2.採用システム
  「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」
3.システム稼働日
  2018年2月5日 清川村と真鶴町でシステム稼働開始
  2018年9月末までに残る11町村でシステム稼働開始予定

【基幹系情報システムの稼働記念式典の概要】
 日時 2018年2月5日 8:15~
 場所 神奈川県清川村役場 1階ロビー
 式次 大矢明夫 清川村村長 本稼働宣言
    代表者によるテープカット/住民の方による第1号住民票の写し発行

【本稼働宣言 要旨】 大矢明夫 清川村村長
神奈川県内の町村では、2011年9月の大井町でのシステム稼働を皮切りに自治体クラウドによる情報システムの共同利用に取り組んできました。当時は全国的にも例がなく多くの困難がありましたが、神奈川の事例が糧となり、今日、自治体クラウドに取り組む市町村は全国61グループ・390団体(2017年10月現在/総務省資料より)へと広がっています。また、昨今では政府が自治体クラウドの全国導入方針を固めるなど、その流れはさらに加速するものと思われます。

本日、神奈川県14町村の先陣を切って、清川村と真鶴町において基幹業務システムの本稼働を迎え、神奈川県町村による自治体クラウドの第2期がスタートいたしました。
基幹業務における受託事業者変更は全国初の事例であり、その動向は他団体からも注目されています。

今秋までには、全団体で新しい基幹系情報システムが稼働を開始する予定です。
すべての町村において事故なく無事に稼働日を迎えることができるよう、そして稼働後も安定的な運用ができるよう、共同化に関わる構成団体関係職員と関係事業者のみなさまには、ますますの協力をお願いいたします。

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【基幹系情報システム稼働団体の概要】
 清川村
  村長 大矢明夫
  人口 3,132人(2018年1月1日現在)
 真鶴町
  町長 宇賀一章
  人口 7,051人(2018年1月1日現在)


【新世代TASKクラウド(番号制度対応版)の概要】

[画像2: リンク ]


「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」は自社データセンターを運用拠点として、全国の市区町村が共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可)するクラウドサービスで、自治体クラウドの分野では導入実績No.1を誇っています。

「神奈川県町村情報システム共同事業組合」をはじめ、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」(18町村)、「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」(5市町)、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」(6町村)、「大槌町・野田村・普代村・田野畑村自治体クラウド推進協議会」(4町村)、「河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町自治体クラウド推進協議会」(4町)など全国約150団体に採用されています。

1.システムコンセプト
(1)実務に精通した全国150名を超えるベテラン職員の意見を反映したシステムです。
(2)新しい職員(臨時職員、外部委託者含む)でも迷わずに操作できます。
(3)堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
(4)住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
(5)情報システム関連コスト(TCO)を削減し、費用対効果を大幅に高めます。

2.サービス提供価格(標準的なシステム構成で新規に導入する場合)
 新世代TASKクラウド 住基システム 450万円~/年間(税別)

3.販売目標
 基幹系(住基・税務)システムで200団体


【神奈川県町村情報システム共同事業組合について】

[画像3: リンク ]


●管理者 大矢明夫(清川村長)
●設立  2011年4月1日
●事業内容
 組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理および運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理する(組合規約第3条)
●組合を構成する町村
 (県内の全町村/カッコ内は2018年1月1日人口:神奈川県人口統計調査結果より)
 葉山町(31,930人)
 寒川町(48,153人)
 大磯町(31,530人)
 二宮町(27,988人)
 中井町(9,525人)
 大井町(16,970人)
 松田町(10,950人)
 山北町(10,115人)
 開成町(17,536人)
 箱根町(11,599人)
 真鶴町(7,051人)
 湯河原町(24,393人)
 愛川町(40,008人)
 清川村(3,132人)
         〈14町村総人口 計290,880人〉
*詳細は、神奈川県町村会サイト(リンク)をご覧ください。


【株式会社TKCについて】
●代表取締役社長 角 一幸
●本店所在地   栃木県宇都宮市
●資本金     57億円(東証1部上場)
●売上高     579億円(連結):2017年9月期実績
●従業員数    2,455名(単体):2017年4月1日現在/パート・嘱託社員含む

TKCは、1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
現在、地方公共団体市場をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界などの当社お客さまに対して、自社データセンターを運用拠点とした各種クラウドサービスを提供しています。

特に、地方公共団体向けでは単一のパッケージシステムを全国の市区町村が共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可)できることから、国が推進する自治体クラウドとしても注目されています。
また、行政サービスのデジタル化にも他社に先駆けて取り組んできました。その一例として、地方税電子申告サービスではアライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社とともに提案活動を行い、全都道府県・市区町村の4割以上にあたる740団体(2018年1月1日現在)に採用されています。

*詳細は、株式会社TKCサイト(リンク)をご覧ください。

                                                以上

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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