“生産性向上”に関する 人事コンサルティングサービス　提供開始

2018年1月23日

人事戦略研究所
株式会社新経営サービス

“生産性向上”に関する 人事コンサルティングサービス　提供開始

株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（リンク）　所在地：京都市下京区、所長：山口俊一）は、『働き方改革』や『労働時間短縮』を見据えた“生産性向上”を目指す企業をサポートする『“生産性向上”に関する 人事コンサルティングサービス』をスタートしました。本サービスは、ITツールの導入や単なる時短テクニックだけでなく「人」そのものの生産性向上を目指し、問題の抜本的解決を図ります。

【生産性向上が求められる背景】
・少子高齢化に伴う労働力人口（生産労働人口）の減少
　⇒人不足による「事業の縮小」や最悪のケースとしては「人手不足倒産」の懸念
・社会問題化した長時間労働問題に対する抜本的対策の必要性
　⇒「企業ブランドの低下」や「人材確保の（更なる）困難化」といった致命傷への対策
・グローバルでの企業間競争力の強化に向けた利益率向上の必要性
⇒諸外国の同業他社と比較した場合、日本企業は利益率が低く競争力の低下を招く

本サービスでは、生産性向上に資する各種取り組みのうち、企業人事サイドで企画・推進できる施策として、以下のようなソリューションの提供が可能です。
①　人事制度関連　（等級制度、評価制度、賃金制度などの構築・導入）
②　労働時間制度関連　（勤務制度、勤務時間短縮措置、休日・休暇制度の提案等）
③　物理的施策関連　（勤務場所-在宅勤務、サテライトオフィス導入、時間的施策）
④　研修・トレーニング関連　（PDCA研修、タイムマネジメント研修、意識改革研修等の実施）
定型のパッケージ販売ではなく、企業様ごとに個別の設計を行い、最適な制度設計・導入・運用支援を実施いたします。


【本サービスの基本的な考え方】
①　「生産性」とは何か？
▽「生産性の向上」と聞いたとき、それ自体を否定する企業/社員はおそらくいないでしょう。
▽ しかしながら、そもそも「生産性」とは具体的に何を指しているのでしょうか？
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②　生産性向上に対する４つのアプローチ
▽ 自社の産出量【アウトプットの量、アウトプットの質】と労働投入量【社員数、労働時間数】の観点と下記の４つの観点を踏まえて、生産性向上に向けたアプローチに取り組む必要があります。
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③　生産性向上に向けた取り組みの“落とし穴”
▽ 企業が行う取り組みが、当初描いた目的や期待成果を実現できずに終わってしまうケースというのは枚挙にいとまがありません。
▽ 生産性向上に向けた取り組みについても、「目的は崇高」「施策は合理的」であったとしても、結果的に上手くいかない恐れもあります。
▽ 特に以下のような点については、生産性向上の取り組み過程で陥りやすい”落とし穴”ですので、注意が必要です。
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④　生産性向上に関する人事コンサルティングサービスの実施ステップ
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【“生産性向上”に関する 人事コンサルティングサービス 担当コンサルタント】
人事戦略研究所　上席コンサルタント　岩下　広文　（いわした ひろふみ）

人事評価・賃金制度構築や退職金制度設計だけでなく、組織・人事面における幅広いテーマでのコンサルティング経験を有する。また、過去に担当したクライアントの規模も、中堅・中小企業から数千名の大手上場企業までと、非常に多岐にわたっている。 実務経験を活かした、きめ細やかな制度設計に定評がある。
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※本サービスのお問い合わせだけでなく、企業の生産性向上施策や考え方に関する取材も可能です。
コンサルティングの現場で培った生の情報をご提供させて頂きます。