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幹部はインダストリー4.0を楽観、だが企業の影響・準備に自信なし:デロイト調査報告

Deloitte(デロイト) 2018年01月23日 10時33分
From 共同通信PRワイヤー

幹部はインダストリー4.0を楽観、だが企業の影響・準備に自信なし:デロイト調査報告

AsiaNet 71934 (0133)

【ダボス(スイス)2018年1月23日PR Newswire=共同通信JBN】
*第4次産業革命が社会、戦略、労働力、技術投資に及ぼす影響に対する準備状況について、Cスイート(経営首脳)の見解を国際調査が探求

世界の経営幹部や政府機関リーダーは、第4次産業革命(インダストリー4.0)がもたらすチャンスに影響を与え、これを利用する自己組織の準備態勢に自信を欠いている-と、デロイトグローバルの調査報告「The Fourth Industrial Revolution is Here--Are You Ready?(第4次産業革命はもう来ている。準備はできているか?)」が明らかにした。

インダストリー4.0は分析、人工知能(AI)、コグニティブ・コンピューティング、インターネット・オブ・シングス(IoT)など物理的およびデジタルの技術結合によって特徴づけられる。デロイトグローバルは19カ国のCレベル幹部1600人を調査、選択的に面談し、顧客、従業員、コミュニティー、その他の主要な利害関係者の利益のためにインダストリー4.0を利用する準備態勢を探った。

デロイト グローバルのプニート・レンジン最高経営責任者(CEO)は「インダストリー4.0を推進する技術革新は、類のない世界的コネクティビティーと人口動態変化の環境で、社会と経済の激変をもたらしている。大きなチャンスの時だが、リスクもある。われわれはこの調査を開発し、第4次産業革命が自社と社会に影響を及ぼすうえで、幹部がどのように広がる変遷の中で舵を取り、より効果的に影響を与える領域を見つけるか理解を深めた」と語った。

質問は社会的影響、戦略、人材/労働力、技術の4大テーマに的を絞った。調査結果は、幹部がインダストリー4.0のもたらす変化を概念的には理解しているものの、このような変化から利益を得るためにどう行動すべきかあまり確信を持てないことを示している。調査は4分野の影響それぞれに一定の矛盾を見出した。

▽社会的影響
楽観と当事者意識-幹部は不公平の少ないより安定的な未来を見ているが、インダストリー4.0時代に社会に影響を与えるうえで自身、あるいは組織が果たせる役割についてはさほど確信がない。

*圧倒的多数の87%は、第4次産業革命が社会経済的な公平と安定に導くと考え、3人中2人は、このような将来の形成で企業の影響力が政府やその他の組織より大きいとみている。

*しかし、教育、持続可能性、社会的流動性など主要な社会要因に自分の組織が影響を与え得るとみている人は4分の1に満たない。

▽戦略
静的と動的-幹部はインダストリー4.0に伴う変化を利用する用意ができていないと認識しているが、このような留保は彼らの戦略を変えるには至っていない。

*この変化の時代に自分の組織を取り仕切ることに大きな自信を持っているのはわずか3分の1。自分の組織がインダストリー4.0に関連する変化を全面利用する用意ができていると確信しているのは14%にすぎない。

*多くの幹部は、革新と価値の創造を深め得る人材の開発や突破的な競争力の推進に重点を移すよりも、商品の開発や生産性の向上など伝統的な領域の重視にこだわっている。

▽人材/労働力
進化と改革-幹部はインダストリー4.0で成功するための適切な人材を確保していると確信していない。しかし、彼らは人材を優先課題リストの低位に置いているものの、適切な労働力の構築に全力を尽くすつもりではある。

*将来必要になる適切な労働力構成とスキルセットを擁していると確信しているのはわずか4分の1。

*興味深いことに、86%はインダストリー4.0向けの労働力創出に全力を尽くしていると言明。それにもかかわらず、従業員の効率向上を図ることを除き、HR(人材)テーマの優先度が低位にとどまっていることを回答者は示唆する。

*インダストリー4.0と人材の関係を優先リストの上位に置く企業は、人々が大きな革新、代替的な労働環境、学習と開発の新手法の技術を利用しながら、自分たちの強みを生かせる新しい役割の可能性を探求している。

▽技術
挑戦と準備-幹部は技術に投資し、新規ビジネスモデルを推進する必要を理解している。しかし、社内の戦略調整の欠如と短期目標のために、インダストリー4.0の機会に完全に対処するビジネスケースの立案に悪戦苦闘している。

*幹部は、技術への現行投資は組織に最大の影響を与えると考える新規ビジネスモデルを構築したいという願望に強く影響されていることを認識している。

*しかし、第4次産業革命を規定する技術への投資のビジネスケースを立案できると言う幹部はほとんどいない。その理由として、彼らは内部調整の不足、外部パートナーとのコラボレーションの不足と短期目標への集中を上げる。

今回の調査によって明らかになったのは全般的に、世界中の幹部がインダストリー4.0の全潜在能力を発揮するための準備を自己の組織に整えさせる初期段階にあることである。彼らは顧客、雇員、組織、コミュニティーやより広く社会に恩恵をもたらすために重要な関係を強化する機会を捉える必要がある。

*社会的影響。第4次産業革命がより公平で安定した世界を構築する可能性に、それぞれの組織が多様な方法で影響力を与える力があることを受け入れる。

*戦略。戦略的計画立案への全体的アプローチを取り入れ、コア能力が新しい製品・サービスを開発する新しい能力によって強化され、より幅広い関係者向けの新しい価値を生み出す方法を追求する。

*人材と労働力。学習と協力の文化を育み、組織内およびサービスが行き届かないコミュニティーの両方にトレーニング機会を設けることによって、従業員にインダストリー4.0の時代をうまく進む準備をさせることを最優先に位置付ける。

*技術。技術をインダストリー4.0世界で最強の差別化要因と見なし、新しいビジネスモデルをサポートできる新しいアプリケーションの統合に投資する。さらに重要なのは、インダストリー4.0技術は組織の一部だけに限定するのではなく、4IR世界で成長するために必要な幅広い領域の責務と利害関係者を十分にサポートするため、組織全体で統合されるべきであると理解することだ。

レンジンCEOは「私は、広い見方をする人々がこの新しい時代に成功すると思う。こうした人々は企業と社会のニーズ、財務的結果と革新的戦略、従業員の生産性と安定・福利に関する人々の感覚、既存技術の統合と全く新しいソリューションの開発の間にあるそれぞれの関係を理解する」と語った。

より詳しい情報、調査結果全文を閲覧し、報告書を読むには以下を参照:
リンク

▽調査方法
フォーブス・インサイツ(Forbes Insights)はデロイト グローバルとともに、インダストリー4.0に関する見解を理解するためにCXO 1603人の世界規模の調査を行った。すべての回答者は、10億米ドル以上の年間収益を上げている組織(平均収益は74億米ドル)に属している。これらのCXOは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、インド、日本、メキシコ、オランダ、ノルウェー、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、英国、米国にある組織を率いている。回答者は10業界を代表し、総サンプルの12パーセントを超える業界はない。調査は2017年8月に実施された。

▽デロイトについて
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームの1つ、あるいは複数を指し、DTTL(Deloitte Globalとも呼ばれる)および各ファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体である。DTTLは顧客にサービスを提供しない。メンバーファームの当社グローバルネットワークに関する詳細は詳細リンク を参照。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスで世界をリードするプロバイダーである。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークは、Fortune Global 500(R)に含まれる5社のうち4社にサービスを提供している。デロイトの約26万4000人がどのように業務を遂行しているかはwww.deloitte.comを参照。

▽問い合わせ先
Claire Hassett
Managing Director
Deloitte Global Communications, Deloitte Touche Tohmatsu Limited
Mobile: +1 571 247 5137
clhassett@deloitte.com

Christine Selph
Global Communications, Deloitte Touche Tohmatsu Limited
Mobile: +1 347 429 2891
cselph@deloitte.com

ソース:Deloitte

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