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日本初、店舗掲示型QRによるアリペイ決済が、浅草の観光人力車「えびす屋」・築地市場内の「築地 海鮮丼 大江戸」で稼働開始。ユニヴァ・ペイキャストがサービス提供

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト 2018年01月11日 16時01分
From PR TIMES

アリペイの本場・中国でおなじみの支払方法が、日本でも使える。東京の2店舗で2017年12月に導入開始

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区)は、株式会社ベリー・プロジェクト(京都市右京区)の運営する観光人力車「えびす屋浅草店」と、株式会社メビウスフードナビゲーション(東京都中央区)の運営する海鮮丼専門店「築地 海鮮丼 大江戸」の2店へ、店舗掲示型QRコードによるアリペイ決済の提供を開始した。この仕組みは中国本土では馴染み深いものではあるが、日本のサービス業や飲食店で利用できるようになったのは初のケース。



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一般的な「消費者提示型QR決済」とは
アリペイは、アントフィナンシャルグループが運営する、世界最大のモバイル及びオンライン決済プラットフォームです。2004年にローンチされ、アリペイは現在5億2,000万人以上のアクティブユーザーと450以上の国内及び海外金融機関パートナーがいます。日本では、2015年以来インバウンド施策として多くの店舗に導入されており、現在の導入店舗数は4万店に達しています。現在すべての導入先※で使われているのは「消費者提示型QR決済」です。
※中国に本店のある企業や店舗を除く
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「消費者提示型QR決済」は、中国人観光客がスマートフォンなどの端末に支払い用のQRコードを表示し、それを加盟店スタッフがカメラ付きタブレットやレジの決済端末でスキャンし、決済する方式です。
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日本では初導入の「店舗掲示型QR決済」とは

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「店舗掲示型QR決済」は、予め店頭のステッカーやPOPによって掲示されている固定のQRコードを来店者がスキャンし、決済する方式です。
この方式は、中国の飲食店をはじめとした小規模店や、個人間の送金で多く使われており、加盟店がスマートフォンやタブレットのような特別な通信デバイスを使わずともアリペイ決済ができる点が大きな強みです。

「えびす屋浅草店」について

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えびす屋は、京都嵐山で1992年に創業した観光人力車業者です。現在では、京都東山、小樽、浅草、鎌倉、宮島、倉敷、関門、湯布院と全国の主要な観光地で直営店を営み、その他4拠点でもFC店を展開。グループ合計で240台程の人力車を稼働させています。
多言語に対応できる車夫を多く配備、訪日外国人客もよく見る観光情報サイト「トリップアドバイザー」でも高く評価され、事前予約・当日申込ともに訪日外国人客の利用がおよそ半数を占めています。アリペイ導入前の現金支払い率はおよそ8割(クレジット、銀聯も利用可)。浅草店では全ての車で据置型QRのアリペイの掲示型QR決済が利用可能です。

えびす屋浅草 梶原所長のコメント

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当社では、InstagramやFacebookを使って海外向けの情報発信を行ってきました。これまで中国向けに特化した情報発信はしていませんでしたが、アリペイのクーポン(口碑:koubei)や生活号※による集客促進には、大いに期待しています。
※生活号:アリペイ内の加盟店公式アカウント機能。アリペイで決済した来店者は自動的に加盟店のアカウントをフォローすることで、加盟店が発進する情報を受け取ることができる。

「築地 海鮮丼 大江戸」について

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100有余年前の東京 日本橋市場で食堂として営業を開始し、関東大震災後に市場と共に築地に移転しました。現在は海鮮丼専門店として、常時約50種類の豊富なメニューを取り揃えています。行列のできる店として有名な「大江戸」には、訪日外国人も多数来店し、顧客全体の約6割を占めます。
「大江戸」ではSNS(Instagram、Facebook、Twitter、Weibo)を積極的に運用。特にWeiboはインバウンドが話題となった初期から企業アカウントを開設してPRしています。
導入前時点での現金支払い率はおよそ8割(クレジットも利用可)。

ユニヴァ・ペイキャストのアリペイ決済について
株式会社ユニヴァ・ペイキャストは、数あるアリペイのアクワイアリングパートナーの中の一つですが、オンラインと店頭向けの双方でアクワイアリングを行うことができる希少な存在でもあります。
日本旅行で気に入った土産物は、特に再注文のニーズが高いのですが、メールリンク決済をご利用いただくことで、ショッピングカートの仕組みがなくとも小口の再注文に簡単に応じることができます。もちろん現地バイヤー様向けの大口取引にも対応可能です。
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株式会社ユニヴァ・ペイキャストとは
ユニヴァ・ペイキャストは、決済代行サービスの「IPS」、webマーケティングツール「Gyro-n」をキーサービスとし、BtoC事業者さまのマーケティングを支援するITベンチャーです。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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