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「地方創生まちづくりネットワーク」の加盟企業を2月より一次募集開始

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 2018年01月09日 16時01分
From PR TIMES

地方創生への貢献をテーマに、新たな収益機会を創造する新・建設業を目指す

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:濱村聖一 以下、ハイアス)は、建設投資額が減少するなか、業界特有の「受注型」ビジネスモデルから「創注型」ビジネスモデルへの転換を支援するネットワーク「地方創生まちづくりネットワーク」を立上げ、2月より加盟企業の一次募集を開始します。

「地方創生まちづくりネットワーク」は、地域建設業としての将来性を高めつつ官民連携など多様な手法で地域経済の活性化に貢献する新たな建設業を創る組織を目指します。
地域の遊休不動産活用による商業施設開発など、建築収益獲得とその後の運営収益の獲得を持続的に実現する、これまでにない収益構造の構築のノウハウを提供します。本ネットワークでは、このような収益構造を構築できる建設業を「新・建設業」と位置づけています。
敷地面積1,000坪から20,000坪までの11件のプロジェクトを企画開発し、そのうち8件は約50,000坪分の施設をサブリースで運営管理した実績を持つ株式会社安成工務店を事業開発パートナーとして、同社が20年近く取り組んできた土地活用、主に商業開発と医療開発の仕事を通じて蓄積したノウハウをビジネスモデルパッケージに仕上げました。本ネットワークの加盟企業は、このノウハウを用いて、まずは身近で空いている土地を有効活用し、建築や土木の受注工事につなげ、それを管理することで管理運営ノウハウまでを蓄積、さらに収益を生む構造の構築を実践していきます。

「地方創生まちづくりネットワーク」では、建設投資額が減少するなかにもかかわらず、従来型の公共工事や民間大型工事を待ち受けるだけの「受注型」になりがちな事業構造から、自社が展開する地域の現代の需要をとらえ、地域の遊休不動産の活用提案や時には官民連携の取り組みによってビジネスチャンスを自ら創る「創注型」のビジネスモデルへと転換する支援をしていきます。その実行力を一層高めるために、遊休不動産活用のナレッジ獲得や官民連携による創注機会の可能性を拡大する情報交流の場として産官学連携ネットワーク「まちづくり連携協議会」という会を立ち上げ、最新のまちづくり成功経験を共有することで「新・建設業」への業態転換をサポート、推進していきます。

2月からの一次募集にあたっては、東京・名古屋・大阪・岡山・博多の5都市で本事業の説明会を開催します。初年度の加盟企業目標数は50社です。新たな建設業の在り方として地域経済の活性化や成長の担い手の中心となる建設業の方々と共に事業推進してまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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