全市立小学校４～６年生の児童にタブレットを１人１台配備へ～タブレット約6,000 台分の補正予算を１２月議会に提案します～

箕面市では、全市立小学校の４～６年生の児童にキーボード付きタブレット端末を１人1 台配備するため、１２月議会に補正予算を提案しました。
これは、平成２８年度に、小学校１校で４～６年生に１人１台のタブレットを配備し、教育効果を検証した結果、効率的な授業の進め方が可能となることや、新学習要領で求められる思考力・判断力・表現力の育成に資することが明らかになったため、全市立小学校の４～６年生に導入を決めたものです。また、未検証の小学校１～３年生と中学校１～３年生における教育効果を検証するため、小学校１校と中学校１校をモデル校とし、タブレットを配備します。
さらに、全小中学校のすべての教職員にもタブレット端末を配備し、これまで別々のパソコンで業務を行っていた教材の準備や成績処理といった業務を１台のタブレット端末で行えるようにし、業務の効率化を進めます。

１．タブレット端末を活用したICT 教育について
箕面市では、全市立小学校の４～６年生（平成３０年度見込み4,258 人）の児童にキーボード付きタブレット端末を１人１台配備するため、１２月議会に補正予算（約6,000 台分654,960 千円）を提案しました。
これは、平成２８年度に、小学校１校で４～６年生に１人１台のタブレットを配備し、教育効果を検証した結果、効率的な授業の進め方が可能となることや、新学習要領で求められる思考力・判断力・表現力の育成に資することが明らかになったため、全市立小学校の４～６年生に導入を決めたものです。
また、未検証の小学校１～３年生と中学校１～３年生における教育効果を検証するため、市立小学校１校と中学校１校をモデル校とし、児童生徒にタブレットを１人１台配備して授業で活用します。
文部科学省では、「学校におけるICT 環境整備の在り方に関する有識者会議」の最終報告をふまえ、児童生徒の学習者用コンピューターについて、授業展開に応じて必要なときに「１人１台」を可能とする環境の実現として、当面３人に１台程度の配置を
進めることを目標としています。しかしながら、タブレット導入には多額の予算がかかることなどから、現在、１人１台のタブレットが導入されているのは佐賀県武雄市や東京都渋谷区などで、ICT 教育に積極的な大阪市や岐阜市でも約８人に１台の割合でしか配備されていない状況です。

２．これまでのICT 教育の取組みについて
箕面市では、小・中学校の授業でICT 活用を進めており、平成２６年度には全小・中学校の全クラスに電子黒板を設置するとともに、一部の学校でタブレットの配備を開始しました。また、平成２８年度には、総務省の先導的教育システム実証事業を活用し、小学校１校で４～６年生（児童237 人）に、１人１台のタブレット端末を配備して、その教育効果を検証しました。

＜検証結果＞（別紙参照）
（１）タブレットの使用頻度
児童は、WEB での検索や授業支援ソフトの使用、カメラやアプリの使用など、１人あたり１日平均３．５回タブレットを使用していることがわかりました。
（２）タブレット使用による授業の変化
タブレットを活用することで、授業の学習内容の概略説明や資料の配付・回収などの時間を短縮でき、授業時間の約４分の１にあたる１０分を児童の自力解決や話し合いの活動時間に活用できるようになりました。また、教員は全児童の学習状況を把握することができ、個に応じた指導が効率よくできるようになりました。
（３）児童生徒の意識の変化
意識調査を実施した結果、「学習はわかりやすい」「自分にあった方法やスピードで、学習を進めることができる」「自分の考えや意見を友だちや先生に分かりやすく伝えることができる」と回答した児童の割合が、タブレット導入校では他校に比べ大きく上回りました。
（４）成績の上昇
「箕面子どもステップアップ調査」（学力・学習状況調査）において、算数・理科のほとんどの項目で得点が上昇し、平均点が伸びました。特に、算数では数量や図形についての「技能」の得点が上がり、理科では観察・実験の「技能」の得点が上がりました。


３．教務の効率化
今回、全市立小中学校のすべての教職員（平成30 年度見込み886 人）にも、キーボード付きタブレット端末を１人１台配備します。
これまで教員は、業務に応じて、職員室用パソコンと、児童生徒の成績などを扱う個人情報用パソコンと、教室用パソコンの３種類のパソコンを使い分けてきました。職員室用パソコンは、教材を作成するために使用するもので１人１台配備されていましたが、個人情報用パソコンは共用で各校６台程度しか配備されていませんでした。
そのため、学期末の成績をつける時期には、パソコンを使用するまでの待ち時間が発生し、業務時間が長くなるといった支障が出ていました。また、職員室用パソコンで作成した教材を教室で使用するときは、セキュリティUSB メモリでデータを持ち運ばなければならないという手間もあり、スムーズに業務を行えるパソコン環境を整えてほしいという声が教員から多くあがっていました。
この状況を改善するため、全教職員に１人１台のタブレット端末を配置し、授業の教材準備から成績処理まで全ての業務をひとつのタブレットで行うことができるようにし、業務の効率化を進めます。


４．今後の予定について
平成２９年１２月：市議会定例会に補正予算を提案（タブレット約6,000 台654,960 千円）
平成３０年２月中旬：仮契約
平成３０年３月：市議会定例会に契約にかかる議案を提案
平成３０年７～８月：教職員へ研修
平成３０年９月：授業で活用開始