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【Backlog総研/調査レポート】残業が多い職種は「営業」少ない職種は「エンジニア」。働き方変革には、ツールだけでなく「ルール」が必要

(株)ヌーラボ 2017年10月17日 10時00分
From PR TIMES

チームのコラボレーションを促進するプロジェクト管理ツール「 Backlog 」によるユーザー調査

株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本 正徳、以下 ヌーラボ)は、提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」ユーザー79.7万人を対象に、残業時間に関するアンケートを行い、1,166名から有効回答を得ました。アンケート結果から、「職種や立場による残業時間の違い」や、「ツールだけでなくルール整備が必要」など、働き方改革に繋げるためのヒントを得ることができましたので、詳細をご報告します。



アンケートでは、「Backlog」ユーザーを対象に、職種別の残業時間や「Backlog」との関係、また課題を「振る側」「振られる側」での意識差などを調査し、1,166名から有効回答を得ました。その結果、「営業」は残業が多く「エンジニア」は少ないなど、職種ごとの「平均残業時間」の傾向が分かりました。また、「Backlog」の導入による残業時間の変化について、「残業が減った」と考える割合は、課題を「振る側」と「振られる側」で差異があるという結果になりました。

さらに、ツールの導入により、残業時間に変化があったと感じるユーザーの意見を見ると、「いつでも・どこでも仕事ができる」ことは、メリットにもデメリットにもなることが分かります。

「働き方改革」が注目されるなか、ツールの導入だけでは改革しきれない「職種や立場により異なる残業時間の実情」を「ルール設計・運用」で改善していくことが重要になりそうです。考えられるルールとして、例えば下記のようなものがあります。
・必ずしもリアルタイムでの反応を求めない
・業務外の時間帯や休日にはチェックをしない
・期限日や担当者など、課題の詳細を明確にする

下記、調査結果をまとめておりますので、ご報告します。本件について、またはプロジェクト管理や働き方についての取材も可能です。ご要望の方は、お気軽にご連絡ください。

◼︎ 残業が多い職種は「営業」「ディレクター」、少ない職種は「エンジニア」「事務・総務」
 平均残業時間について尋ねた設問の回答を職種別に見ると、2時間以上の残業をしている割合が最も高い職種は「ディレクター・マネージャー(50.0%)」という結果になりました。
[画像1: リンク ]

 同じく平均残業時間について「残業はほぼない」「1時間以内」のいずれかと回答した割合が最も高かった職種は、「エンジニア(33.8%)」でした。一般的には残業が多いイメージもある「エンジニア」ですが、アンケートの結果とはギャップがあり印象的です。

[画像2: リンク ]

 いずれの結果を見ても、「営業」「ディレクター・マネージャー」は相対的に残業時間が多い傾向にあり、「エンジニア」「事務・総務」は残業時間が少ない傾向にあります。「カスタマーサポート」や「コンサルタント」は、職場環境や個人に応じて差異があるようです。

◼︎ 管理ツールは、特に「課題を振る側」のマネジメントタスク軽減に寄与
 プロジェクト管理ツールである「Backlog」導入前後の残業時間の変化について、75%が「残業時間に変化はない」と感じています。意見の自由記述欄では、「残業時間自体に変化はないが、勤務時間中に完了できる仕事の総量が増えた」という声が多く見られました。

[画像3: リンク ]

 また、「課題を振る側」と「課題を振られる側」ごとに回答を見てみると、「残業時間が減ったと思う」と答えた割合については、「課題を振られる側」は15.4%、「課題を振る側」は23.6%となっています。さらに、「課題を振られる側」は、同様に「残業が増えていると思う」と感じている割合も低くなっているのが分かります。これらのことから、残業時間の変化をより感じているのは「課題を振る側」であり、そのうち8割が残業時間の削減を実感していると言えます。

◼︎ 「情報共有がスムースに」と「どこでも仕事ができてしまう」は表裏関係に?
 残業時間の変化に関し、変化があったと感じている25%のユーザーに対し「増えた・減ったと感じる理由」を問う項目では、下記のような回答が多く見られました。
[表1: リンク ]


 これらの回答から、「時間や場所を問わず、情報共有がスムーズに行えるようになった一方、いつでもどこでもタスクにアサインされてしまう」「コミュニケーションコストが下がった一方、調整に時間を要してしまう」といった表裏一体の関係を感じ取ることができます。


 そのため、「Backlog」のようなプロジェクト管理ツールや、業務効率ツールの導入だけではなく、「ルール設計・運用」で働き方を整えていくことが必要です。考えられるルールとして、例えば下記のようなものがあります。
・必ずしもリアルタイムでの反応を求めない
・業務外の時間帯や休日にはチェックをしない
・期限日や担当者など、課題の詳細を明確にする など

◼︎ 調査概要
実施期間 2017年9月19日~9月29日
対象 「Backlog」ユーザー:797,399 名 (有効回答数 1,166名)

◼︎ 株式会社ヌーラボについて

[表2: リンク ]


プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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