日本でのICO支援実績を持つチームが、公平性と透明性を持った汎用的なICOフレームワーク『RICO』を構築。アルファ版ソースコードを公開

一般社団法人 分散技術総合研究所（東京都港区、略称：DRI、代表理事：千賀 優作)　は、暗号通貨Ethereum（イーサリアム）を使い、プロジェクト支援者にとって公平で、プロジェクトオーナが責任のあるICOを行うためのフレームワーク「 Responsible Initial Coin Offering 」(以下、RICO)のアルファ版をオープンソースで公開しました。ライセンスはGPLv3を採用し、誰でも利用できます。


RICOフレームワークとは
RICOは、先進的なICOプロジェクトのトークン設計手法を、素早く自分のプロジェクトに取り入れることができるようになるフレームワークです。たとえば、Golemプロジェクトが用いたTokenロックによる資産の引き出し制限手法や、Gnosisプロジェクトのようなダッチオークション(Dutch Auction)形式のICO手法を簡単に組み込むことができます。
プロジェクトオーナーはRICOを用いることで、トークン配布手法の設計に時間を使うことなく、有意義なプロダクトを創造するための本質的な作業に集中することができます。また、ICOに参加するプロジェクト支援者の視点からは、RICO独自の公平性と透明性を向上させるトークン生成手法の採用により、信頼性の高いプロジェクト設計を行うことができます。
＜RICOの利用方法など詳細＞
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＜Golemプロジェクト＞
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＜Gnosisプロジェクト＞
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従来のICOの問題
従来のICOプロジェクトの手法では、トークン生成プロセスや調達した資金の管理は、トークン発行者に一任されていました。そのため、以下のようなリスクが発生しやすいことが報告されています。

トークンが取引所に上場した際に、真っ先に責任者が売りぬけることでトークン価格を下げてしまうなどの不正利用
運営資金の過大な設定と、利己的利用
一部の人間がトークンの大部分を保有することで発生する、市場での潜在的売り圧力の上昇と流動性の低下に伴うトークン価格の下落


これらのリスクを放置すると、トークンを求めるプロジェクト支援者が極めて不利な状況に置かれる可能性があるため、ICOにおける問題とされてきました。

RICOの解決アプローチ
RICOでは、上記の問題に対する解決アプローチとして、プロジェクトオーナー自身がトークンの公開買い付けを行うことで、責任をもってプロジェクトを開始させる状況を作りだします。
これにより特定の個人・団体が初期のトークンを占有的に保有する状況を回避でき、潜在的な売り圧力が減少した結果、トークン価格の突然の下落可能性を下げることができます。また、プロジェクトオーナーとしても、段階的なトークン生成ラウンドを設け恒常的にトークンが生成できる状況を作ることで、初期保有を少なくしても長期的にモチベーションを維持することができます。

このトークン生成プログラムは、全てEthereumのブロックチェーン上で動作する「スマートコントラクト」によって定義されます。これにより、プログラムコードにより厳密に定義されたトークン生成スケジュールのもと、トークンは生成されます。このことは、互いに信用できないプロジェクトの初期段階において、プロジェクトの公平性と透明性を向上させることにつながります。

ICOとは
ICO (Initial Coin Offering)は、プロジェクトの寄付に対してトークンを生成する次世代の資金調達の仕組みであり、巨額の資金を調達するプロジェクトが次々に出現していることから近年注目を集めています。一方で、ICOの中には詐欺的なプロジェクトも存在しており、プロジェクト支援者保護の観点からも問題となっております。

分散技術総合研究所(DRI)について
分散技術総合研究所（Decentralizedtech Research Institute; 以下、DRI）は、東京を拠点としてEthereum関連技術の開発を行う研究組織として設立されました。分散型プロトコルの研究や、技術者の育成、ブロックチェーンを用いたシステムの社会実験等を通じて、社会に分散技術を浸透させることを目指します。
代表理事の千賀は、当法人設立以前にも日本初のイーサリアムベースICO「サンタルヌーICO」の共催を行う等、幅広く精力的に活動しておりました。千賀をはじめとする当法人メンバーは、これまで培った知見・関係性を十分に活用し、ICO領域にとどまらず、日本の分散技術やその他のEthereum関連技術の開発を幅広く行ってまいります。

＜DRI公式Webサイト＞ リンク
＜サンタルヌーICO＞ リンク

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プレスリリース提供：PR TIMES リンク