ジェクシード、エントラストジャパンとパートナー契約を締結 多要素・多経路機能を備えたクラウド認証「IntelliTrust」の取り扱いにより クラウドサービスのセキュリティ強化を拡大

株式会社ジェクシード 2017年09月07日 17時30分
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株式会社ジェクシード(本社:東京都千代田区 代表取締役:野澤裕 以下「ジェクシード」)は、組織内の重要な情報を強固に保護するセキュリティソフトウェアの販売、保守、コンサルティングを行う米国エントラストデータカード社(本社:ミネソタ州ミネアポリス)の日本法人であるエントラストジャパン株式会社(本社:東京都品川区 カントリーマネージャー:堀川隆治)と多要素・多経路機能を備えたクラウド認証サービス「IntelliTrust」の提供において協業することを発表します。ジェクシードは本提携に基づき、「IntelliTrust導入コンサルティング」の提供を本日より開始します。
日本国内においてクラウドサービスが普及し、企業においてERP/EPMやSFA、Box等の複数のクラウドサービスの導入がされています。それに伴い、利用者は複数のルールの違ったID・PWを保持し、管理が煩雑になるとともに、不正ログインや情報漏えいのリスクを抱えています。また、企業のシステム管理者は、ID管理やアクセス制限などが複雑化し統制を図ることが困難な状況に直面しつつあり、パスワード認証による限界を解決するために認証強化の対策に迫られています。
ユーザ認証スキームを一元化し、業務効率を損なわず、よりセキュアにクラウドサービスを利用するために、多要素・多経路認証機能を備えたSSOサービスが必要不可欠な時代になってまいりました。
ジェクシードは、BoxやNetSuiteをはじめクラウドサービスの導入~運用、定着化まで業種・業態を問わず多くの顧客へコンサルティングサービスの提供を行って参りました。本協業により、ジェクシードでは「IntelliTrust」認証サービスを取扱ソリューションのラインナップに追加し、企業における認証強化支援やセキュリティコンサルティングサービスを提供します。
「IntelliTrust」認証サービスは、メール、OTP、トランザクション、マシン認証などの多要素・多経路認証とあわせて、地理情報、移動距離、IPアドレス、時間帯などの透過型分析エンジンによるリスクベース認証(多段階認証)機能を備えた、次世代型クラウド認証強化サービスです。
※SSO:シングルサインオンとは、一元化された認証手続きにより複数のサービス等へアクセスすることを可能にする事を示す。

クラウド認証サービス「IntelliTrust導入コンサルティング」の主な内容は以下の通りです
1. 「IntelliTrust」導入支援:業務分析、業務改善提案、提案依頼書(RFP)作成等「IntelliTrust」の
  利用を開始するために必要となる支援をトータルでご提供
2. プロジェクトマネジメント支援:要件定義、プロジェクト管理・実装作業、運用・定着化まで、全工程を
支援
3. 利用者向け支援:POCやユーザ向けトレーニングを支援

■ ジェクシードについて
社名   株式会社ジェクシード(Gexeed Co.,Ltd.)
所在地  東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル
代表者  代表取締役 野澤 裕
資本金  122,118万円(2017年6月30日現在)
事業内容 コンサルティング事業
URL   リンク

■ エントラストジャパンについて
社名   エントラストジャパン株式会社(Entrust Japan Co.,Ltd.)
所在地  東京都品川区大崎1-6-3 日精ビル9F
代表者  カントリーマネージャー 堀川 隆治
資本金  1億円
事業内容 「暗号化」、「デジタル署名」、「認証」、「権限管理」の機能により、個人情報や情報資産など
組織内の重要な情報を強固に保護する米国エントラスト社のセキュリティソフトウェアの提供。
URL   リンク

■お問い合わせ
株式会社ジェクシード ビジネス開発本部
TEL:03-5259-7010 e-Mail:business_development at gexeed.co.jp (atは@となります)

エントラストジャパン株式会社
 TEL:03-6738-6710 e-Mail:japan.mktg@entrust.com
本リリースは、ジェクシードとエントラストジャパンによる共同リリースです。各社より重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。
プレスリリースのお届け先のご変更・追加、また今後の配信方法のご変更(電子メール・FAX)に関しては、上記担当までご一報賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
各社名や、製品名、サービス名、商品名等は各社の商標または登録商標です。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。


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