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「2017年 テラデータ クラウド調査」結果を発表:日本企業は、2019年までに大部分のデータをクラウドへ移行

テラデータ、「クラウド導入までの4つのステップ」を提案



 テラデータ・コーポレーション(NYSE: TDC、以下テラデータ)は、世界9ヶ国(オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、英国、米国、インド、スペイン、ロシア)の大企業の意思決定権を持つ上級エグゼクティブ(各国100名、計900の回答)を対象に、クラウド活用に関する調査を実施しました※。

 グローバルで調査対象の59%が、現在、企業データの全てをクラウドに保管(プライベート・クラウド:24%、ハイブリッド・クラウド:18%、パブリック・クラウド:17%)している一方、全てをオンプレミス(データ・センターでの自社運用)で保管している企業が39%あり、企業データのクラウド保管にはまだ抵抗感がある傾向を示しています。

グローバルの動向ハイライト:
●87%の上級エクゼクティブが、今後2年間でクラウドでのデータ保管を増やすと予想。その内訳は、プライベート・クラウドが72%と最も高く、次にパブリック・クラウド68%、ハイブリッド・クラウド64%と続きます。クラウドへの移行の可能性が高いデータの種類は、ITデータ56%、顧客データ53%、R&D 44%、人事 43%という結果になりました。

●調査対象企業の過半数(52%)が、クラウドへのデータ移行に懸念を抱いており、理由として、システムの信頼性(28%)、使いやすさ(28%)、接続性(27%)、ネットワーク容量またはパフォーマンス(25%)を挙げています。また投資面では、コスト(22%)、人員増員(22%)、経営幹部の賛同(19%)を障壁と回答しています。

●業種別クラウド利用状況:
 公共機関 81%
 ユーティリティ 75%
 製造 68%
 金融、保険  60%
 流通 48%

日本の動向ハイライト:
●現在、全てのデータをクラウドに保管している日本企業は54%に上り、一方、44%は未だオンプレミス(データ・センター)のみを使用しています。クラウドへのデータ移行に大きな伸び代があると見ることができます。

●日本の上級エクゼクティブの49%が、クラウドに移行する可能性が最も高いのは「ITインフラストラクチャ・データ」と考えていることが分りました。また、回答者の46%は、財務データもクラウドに移行する可能性が非常に高いと考える一方、今後2年間で移行の可能性が最も低いのは法務関連データという結果になっています。

「クラウド導入までの4つのステップ」レポート
テラデータは、クラウド導入に向けた4つのステップを下記のとおり提案しています。

段階的なアプローチ: 移行計画は、リスク分析/リスク軽減査定、長期戦略、段階的実装フレームワークの三要素で構成する
コスト効率の分析: 現在のコストをベースに、コスト効率の良い移行モデルを決定する
ビジネス・ニーズに合ったクラウド・モデルの決定: ビジネス要件とTCO(総コスト)を見極め、最適なクラウドを選定する
慎重なアプリケーション選定: 移行するアプリケーションを特定し、比較的小規模で、ミッション・クリティカルでないアプリケーションから開始する


「クラウド導入までの4つのステップ」の詳細は、こちらをご覧ください。
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以上

※「Teradata 2017 Cloud Study」:当調査は、2017年1月、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、英国、米国、インド、スペイン、ロシアの9か国の大企業の意思決定権を持つ上級エグゼクティブ(各国100名の回答者)を対象に、テラデータが実施。

●対象業種:通信、自動車、ヘルスケア、製造、金融、石油/ガス/電気/原子力、太陽光発電、公共部門、メディア/通信、小売り、エンターテインメント、交通など

●回答者の所属部門:エンジニアリング、経理、人事、IT、物流/サプライ・チェーン、マーケティング、オペレーション、製品開発/R&D、営業

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●日本テラデータウェブサイト内 プレスリリース
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◆ テラデータについて

テラデータは、顧客企業のビジネス成果を最大化する支援を行っています。ビジネス・アナリティクス・ソリューション、アーキテクチャ・コンサルティング、および業界をリードするビッグデータとアナリティクスのテクノロジーのポートフォリオが、顧客企業のビジネスの可能性を引き出します。
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* Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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