2017年中堅・中小企業におけるサーバ導入の最新動向と今後の施策

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2017年7月4日

2017年中堅・中小企業におけるサーバ導入の最新動向と今後の施策

ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるオンプレミスのサーバ導入に関する最新動向と今後の施策を分析した調査結果を発表した。本リリースは「2017年版 中堅・中小企業におけるサーバ導入の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
本リリースの内容は以下のURLにも掲載されております。
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＜属性別の状況やユーザ企業のニーズを把握すれば、サーバ導入の訴求機会はまだある＞
■属性別（年商/業種/所在地）の実態を把握し、導入/更新を地道に積み上げることが大切
■国産ベンダと海外ベンダでは「大都市圏か、地方か」「どの業種が有望か」の戦略が異なる
■オンプレミスを選んだ中堅・中小企業のうち、「本当はクラウドに移行したい」が15～28％
■視点を変えれば、｢薄型/小型サーバ」や「クラウド基盤アプライアンス」も有効な訴求商材


対象企業： 日本全国/全年商/全業種の大企業、中堅・中小企業、小規模企業
対象職責： サーバ/ストレージの導入/管理について、決済判断/予算管理/計画立案/情報収集/選定/管理/運用のいずれかを担う職責
調査実施時期： 2017年4月末～5月前半
有効回答件数： 700社（有効回答件数）
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■属性別（年商/業種/所在地）の実態を把握し、導入/更新を地道に積み上げることが大切
本リリースの元となる調査レポートの姉妹編、「2017年版中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストでも触れたように、クラウド（IaaS/ホスティング）は既にITインフラの主要な選択肢の一つとなっている。
（リンク） オンプレミスのサーバ機器を販売するベンダや販社/SIerとしては従来よりも詳細に企業属性別（年商、業種、所在地）の実態を把握し、サーバ導入/更新を一つ一つ積み上げていくことが重要となってくる。
本リリースの元となる調査レポート「2017年版中堅・中小企業におけるサーバ導入の実態と展望レポート」では、年商7区分、業種8区分、所在地20区分による詳細な集計/分析を行っている。 （調査対象企業の属性や設問項目の詳細は下記URLを参照 リンク） 以下のグラフは直近で導入または更新したオンプレミスのサーバ機器のベンダ名を尋ねた結果のうち、「組立製造業」と「小売業」の2つの業種と、「東北A（青森県/岩手県/秋田県/山形県）」と「首都圏（埼玉県/東京都/千葉県/神奈川県）」の2つの所在地を抜粋してプロットしたものだ。
次頁以降では、上記のような詳細な企業属性に基づくサーバ機器導入の実態と今後に関する分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■国産ベンダと海外ベンダでは「大都市圏か、地方か」「どの業種が有望か」の戦略が異なる
本リリースの元となる調査レポートでは700社（有効回答社数）を対象とした集計/分析を行っている。年商、業種、所在地の属性区分は以下の通りである。
以下のグラフは「オンプレミスのサーバ/ストレージ環境の導入/更新の予定有無」を尋ねた結果のうち、冒頭のグラフと同様に「組立製造業」と「小売業」の2つの業種と「東北A（青森県/岩手県/秋田県/山形県）」および「首都圏（埼玉県/東京都/千葉県/神奈川県）」の2つの所在地を抜粋してプロットしたものだ。
冒頭の「直近で導入/更新したサーバ機器のベンダ」を集計した結果では・国産ベンダの割合は組立製造業では全体と比べてやや高く、小売業では全体と比べてやや低い・東北Aと比べると、首都圏では海外ベンダと国産ベンダの差がそれほど大きくないといった傾向がうかがえる。
一方、「今後のサーバ導入/更新の予定有無」を尋ねた上記のグラフを見ると
・組立製造業と小売業はいずれも全体と比べて「予定有」の回答割合が相対的に高い
・東北Aは全体や首都圏と比べて「予定有」の回答割合が相対的に低い
といった状況となっている。
したがって、国産ベンダおよび国産ベンダのサーバ機器を販売する販社/SIerにとっては『東北Aのような地方では国産ベンダが依然として優勢だが、今後のサーバ導入予定率は低いため、地方における新たなサーバ導入ニーズの創出や、他の地域でのシェア拡大/維持を図ることが重要』と考えられる。一方、海外ベンダおよび海外ベンダのサーバ機器を販売する販社/SIerにとっては『首都圏かつ小売業の組み合わせは直近で導入/購入されたサーバ機器における国産ベンダとの差が相対的に小さく、サーバ導入予定率も高いため、今後の有望な訴求先候補の一つ』となる。ここでは2つの業種と2つの所在地に着目した例を紹介したが、このように詳細な企業属性に基づく有望な訴求先選定を行うことが重要となってくる。


■オンプレミスを選んだ中堅・中小企業のうち、「本当はクラウドに移行したい」が15～28％
オンプレミスのサーバ機器販売に取り組む上では「ユーザ企業にとって、何がオンプレミスを選択する決め手となったのか？」を把握することが大切だ。本リリースの元となる調査レポートでは以下の19項目に渡って、「直近のサーバ導入/更新においてクラウド（IaaS/ホスティング）ではなくオンプレミスを選択した理由」（複数回答可）を尋ねている。
<<ベンダや販社/SIerに関する項目>>
クラウドに移行したいが、何から始めたら良いのかわからない（※1）
クラウドに移行したいが、どのサービスが良いか判断できない（※2）
クラウドに移行したいが、適切な販社/SIerが見つからない（※3）
クラウドに移行したいが、既存の販社/SIerが同意しない （※4）
クラウドに移行したいが、既存のベンダが同意しない
<<システム要件に関する項目>>
データ保護の観点から、業務システムを社外に出せない
オンプレミスの方が高い拡張性や柔軟性を確保できる
クラウドによって得られる拡張性や柔軟性は必要ない
クラウドは一部の業務システムで補助的に利用する
<<業務システムに関連する項目>>
クラウド移行した場合は業務システムの改変が必要になる
業務システムパッケージがクラウド移行を保証していない
業務システムの個別カスタマイズやシステム連携が多い
<<費用や作業の負担に関連する項目>>
オンプレミスの方が管理/運用に要する費用負担が軽い
オンプレミスの方が管理/運用の人的作業負担が軽い
クラウドへ移行する際の費用や作業の負担が重い
<<自社の体制や方針に関連する項目>>
クラウドに移行したいが、主導できる社内人材がいない
クラウド移行の経験がなく、失敗する可能性がある
クラウド事業者に強く依存してしまう可能性がある
クラウド活用が広く普及するまで待つ方針である
以下のグラフは上記のうちで（※）を付けた項目に関する回答結果を年商別に集計したものの一部である。（年商は全部で7区分あるが、以下ではそのうちの「5～30億円（中小Lクラス）」「30～50億円（中小Hクラス）」「50～100億円（中堅Lクラス）」の3つの年商帯の結果を抜粋したもの）
（※1）や（※2）の回答割合が15～28%程度に達していることから、現時点ではオンプレミスを選択していても、クラウド移行の「手順」や「サービス選定基準」が明確になれば、クラウドへと移行する可能性のある企業が少なくない点に注意が必要だ。
また、（※4）の回答割合が低いことから、オンプレミスのサーバ機器を販売する販社/SIerがクラウド移行を抑止しているわけではないことも確認できる。ただし （※4）と比べて（※3）の回答割合の方が高いことから、クラウドを得意とする新規の販社/SIerとユーザ企業とのマッチングが進むことによって、オンプレミスのサーバ機器を販売する既存の販社/SIerにとっては顧客が失われる可能性もある。オンプレミスを主体とした既存の販社/SIerとしてはクラウドも含めた商材の拡大やクラウドを得意とする他社との提携など、今後の対策を準備しておくことが重要と考えられる。


■視点を変えれば、｢薄型/小型サーバ」や「クラウド基盤アプライアンス」も有効な訴求商材
本リリースの元となる調査レポートではオンプレミスのサーバ機器に関連する今後のニーズについても尋ねている。ただし、今後のニーズを尋ねる際にはオンプレミスに限定した項目だけでなく、クラウドに関連する項目も含めた視点が重要となる。
実際に尋ねている選択肢は以下の通りである。
<<サーバ機器に関連する項目>>
垂直統合サーバ： ストレージやネットワークも1つの筐体にまとめ、最適な設定を施した状態で提供されるサーバ機器
薄型/小型サーバ： 店舗や机上などの狭い場所にも設置が可能かつ業務システムを稼動できる性能を持ったサーバ機器
クラウド基盤アプライアンス： パブリッククラウドと同等のシステム開発/運用の基盤を備え、オンプレミスで導入可能なサーバ機器
セキュリティアプライアンス： 顔認証や監視カメラ分析など、高度なセキュリティ対策を手軽に導入することのできるサーバ機器
IT管理/運用アプライアンス： PC内のデータを圧縮してクラウドに送るなどの高度な運用管理を手軽に導入できるサーバ機器
クラウド移行機能付きサーバ： 自身の上で稼動する業務システムを手軽にクラウドへ移行できる仕組みを備えた
<<サーバサービスに関連する項目>>
サーバレス/マイクロサービス： 特定のデータ処理など、単一の機能をパブリッククラウド上に構築して利用できるサービス
サービス利用料金試算ツール： 既存の業務システムをクラウドに移行した場合に必要となる料金を試算してくれるツール
オンプレミスへの復旧ツール： 一旦クラウドに移行した業務システム全体を再度オンプレミスに戻すことのできるツール
<<その他の項目>>
仮想プライベートネットワーク： データセンタ内のサーバがあたかも自社のLAN内にあるかのように扱えるネットワーク接続サービス
サーバ構成管理ツール： OSやアプリケーションも含めた設定情報を管理し、同じ構成のサーバを手軽に複製できるツール
以下のグラフは上記のうちで（※）を付けた項目に関する回答結果を年商別に集計したものの一部である。（年商は全部で7区分あるが、以下ではそのうちの「5億円未満（小規模クラス）」と「500億円以上（大企業クラス）」を除いた中堅・中小企業の6つの年商帯の結果を抜粋したもの）
「薄型/小型サーバ」は従来は静音性を重視したタワー型が中心だった。企業におけるデータ活用が進むにつれて、今後は店舗のデータ分析や部門単位のPCバックアップなどの用途でボックスタイプかつ十分なスペックを持つ「薄型/小型サーバ」のニーズも高まっていく可能性がある。
また、パブリッククラウドの活用が進む一方、上記のグラフが示すようにパブリッククラウドと同等の環境をオンプレミスで実現したいというニーズも併存している。サーバ機器を販売するベンダや販社/SIerとしてはユーザ企業のニーズが「サーバ環境を外部に預けること」なのか、それとも「柔軟性/拡張性の高いシステム基盤を利用したい」のか？を見極め、サーバ機器の導入に繋がるニーズを逃さないことが重要となる。ただし、ユーザ企業が求める柔軟性や拡張性は年商規模によって異なるため、「クラウド基盤アプライアンス＝極めて大規模/高性能なサーバ機器」とは限らない点に注意が必要だ。
このように既に存在しているサーバ機器の形態についても、少し視点を変えることで有望な訴求策となる可能性が十分にある。


調査レポート最新刊のご案内

『2017年版 中堅・中小企業におけるサーバ導入の実態と展望レポート』
本リリースの元となる調査レポート最新刊
【価格】180,000円(税別) 【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)
【発刊日】 2017年7月10日
【調査レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】 リンク
姉妹編レポート 各冊180,000円（税別）
以下の姉妹編レポートと本レポートを2冊同時購入の場合は240,000円（税別）
『2017年版 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート』
「クラウド（IaaS/ホスティング）は既にITインフラの主要な選択肢の一つ、今後は差別化要因の探索が焦点となる」
レポート案内： リンク
サンプル/ダイジェスト： リンク

その他、ご好評いただいている2017年の最新刊レポート
『2017年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート』
「ワークスタイル改革」「セキュリティ」「IoT」「RPA」「人工知能」「音声操作」「ドローン」など24分野の投資動向を網羅
【レポートの概要と案内】 リンク
【リリース(ダイジェスト)】
投資動向から注目すべきITソリューション分野 リンク
ITソリューション投資の意思決定プロセス リンク
RPA/自動化の市場規模と訴求時の留意点 リンク
【カスタムリサーチ実施例】
インバウンド対応支援とITソリューションの関係性に関する分析と提言
リンク
お申し込み方法： ホームページ(リンク)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください


カスタムリサーチのご案内

「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。
１．調査企画提案書の提示：
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
２．調査設計：
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
多彩な調査方法が活用できます。
定量調査（アンケート調査）
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
定性調査(インタビュー調査)
ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい
デスクトップリサーチ
競合他社の動向などを一通り調べたい
３．実施と集計：
設計された調査を実施し、その結果を集計する
４．分析：
集計結果を分析し、レポートを作成する
５．提言：
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する


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