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キリングループにおける性的マイノリティ(LGBT)に関する取り組みについて

キリン株式会社 2017年07月03日 10時11分
From Digital PR Platform


キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)は、7月1日(土)より社員の行動規範を具体的に定めたコンプライアンス・ガイドラインにおいて、性別、年齢、国籍などと併せて、性的マイノリティ(以下、LGBT)の性的指向・性自認について不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨を明確化するガイドライン改定を行います。
これに合わせて、日本綜合飲料事業を構成するキリン株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社については、就業規則を改定します。これまで法定の配偶者や親族を対象事由としていた慶弔休暇・手当・社宅制度などの各種社内制度について、同性婚、事実婚についても、法律婚と同等の制度活用ができるようにします。さらに、性同一性障害の社員がホルモン治療、性別適合手術といった医学的措置を受ける際に、最大60日の積立休暇※1を取得できるようにします。
※1 失効した年次有給休暇について、最高60日まで積み立てることができるものであり、育児・介護、ボランティア、不妊治療といった特定の利用目的について利用できる社内制度です。

これまでも当グループでは、経営陣による社員に向けたメッセージの発信や人権研修、採用面接官の理解促進への取り組み、外部相談窓口の設置などLGBTに係る取組みを行ってきました。また、直営の体験型ブルワリー併設店舗「SPRING VALLEY BREWERY(スプリングバレーブルワリー)」においては、「東京レインボープライド」※2への出展を通して、ビールと人々の多様性の訴求を行ってきました。
今回実施する改定は、人権を尊重し、多様な人材の持つ能力を生かす組織風土をつくることで、「価値創造を実現するための組織能力」の一層の向上につなげるために行うものです。今後も、一般社員や専門的支援を担うスタッフ※3に対する研修や情報発信などを通して、LGBTへの理解向上を図り、社内の当事者が本制度を有効に活用できるサポート環境を整備していきます。
さらに、LGBTを題材とした外部当事者を招いた社内ワークショップを行うなど、多様なお客様やお得意様の思いをさらに理解し、寄り添うことができる人材の育成を図ります。
※2 性的指向や性自認(SOGI=Sexual Orientation, Gender Identity)のいかんにかかわらず、差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、各個人が幸せを追求していくことができる社会の実現を目指す特定非営利活動法人東京レインボープライドによるイベント。
※3 産業医、保健師、社内ハラスメント相談担当者、人事担当など




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