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【システム導入事例】委託形態の変更をきっかけに、経理業務システムの切り替えを実施 充実の機能で業務の平準化と「脱・属人化」を実現 ~愛三工業企業年金基金様~



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株式会社日立公共システム(取締役社長:栗原 勘仁)は、企業年金基金・厚生年金基金向けに、「企業年金システムソリューション」を提供しています。このたび、本ソリューションのラインアップ「年金基金経理システム」について、愛三工業企業年金基金様における導入事例を当社Webサイトに公開しましたので、是非ご覧ください。

愛三工業企業年金基金様の導入事例ページ
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愛三工業企業年金基金様では、常務理事(健保兼務)と事務長の2名で、加入者約3000人弱・受給者約1100人、4事業所を対象とした企業年金基金業務を行っています。2014年に業務委託形態を変更したことに伴い、日立公共システムの「年金基金経理システム」へ切り替え、業務の平準化と「脱・属人化」に向け経理業務の流れを大きく改善しました。

■「企業年金システムソリューション」について
豊富なパッケージラインアップで、お客さまの制度に合わせた適切な退職金・年金制度の管理を実現するソリューションです。年金制度の解析やシステム範囲の決定などのコンサルテーションからシステム開発・運用保守までを、トータルでサポートします。

「企業年金システムソリューション」に関するWebサイト
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■「年金基金経理システム」について
企業年金基金様、厚生年金基金様向けに開発された経理システムです。予算管理から決算まで経理業務を幅広くサポートします。認証機能・ログ管理機能といった内部統制への対応をはじめ、複数年度の伝票を一元管理することで、過去伝票の再利用や監査時におけるデータ検索などさまざまな処理へも柔軟に対応できます。

「年金基金経理システム」に関するWebサイト
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■株式会社日立公共システムについて
会社名:株式会社日立公共システム
資本金:3億円
従業員数:1,187人(2017年4月現在)
事業概要:
1. 業務システム開発
2. システム構築・運用サービス
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野:官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
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■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立公共システム 経営戦略部 広報渉外G[担当:森崎・照屋・原]
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話:03-5632-1338 (直通)
E-mail:news-release@ml.hitachi-gp.co.jp

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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