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世界各国の政策と社会基盤技術の最新動向をコンパクトに整理!『IoT、AIを活用した‘超スマート社会’実現への道』を6月20日(火)に発売

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 亨)は、‘超スマート社会’に関する世界各国の政策と社会基盤技術の最新動向をまとめた『IoT、AIを活用した‘超スマート社会’実現への道』を、6月20日(火)に発売します。

2015年頃より、IoT(Internet of Things)や人工知能(AI)が注目され始め、これらの技術を使って家電や自動車などあらゆるモノがネットワークにつながり、効率的な社会を創造することが期待されています。このような社会を総称して「超スマート社会」と呼びます。超スマート社会とは、サイバー空間と現実社会が高度に融合した未来社会をいい、2016(平成28)年1月22 日に閣議決定された、第5期科学技術計画(平成28~32 年度)において提起されています。

世界各国では、このスマート社会の実現に向けて、効率的な都市の構築に向けた実験が始まっています。日本では、2011(平成23)年に発生した東日本大震災を契機にエネルギー問題が注目され、エネルギー効率の良い都市の構築に向けて各種の取り組みがなされています。

本書は、IT・エレクトロニクス分野による業界団体である、一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)のスマート社会ソフトウェア専門委員会が、2012(平成24)年度から5 年間にわたって、スマート社会におけるソフトウェアのあり方に関する動向調査を行い、この5 年間の超スマート社会に関する国内外の動向についてまとめたものです。
具体的には、以下の内容になっています。

第1章では、今後2020年までに実装が期待されるスマート社会や、2030年以降の実現を目指して検討が進められている超スマート社会について、筆者らのこれまでの検討内容に触れながら、その概念や考え方に関する見解を示しています。“スマート”という用語の定義や、政府が推進するIoT・AI・ビッグデータなどの革新的な情報技術(IT)とスマート社会の関係、スマート社会を中心とした産業への影響などについて解説しています。
第2章では、超スマート社会の実現に向けて進められている、米国、EU、ドイツ、英国、韓国、シンガポール、日本の取り組みについて紹介しています。主に、情報通信政策分野におけるITやIoT利活用に関する政策や情報セキュリティ関連施策、イノベーション・科学技術戦略などについて触れています。また、IBMやGE、シスコシステムズ、マイクロソフト、シーメンスなどの民間企業の動向についても紹介しています。

第3章では、超スマート社会を支える基盤として、IoTやビッグデータ、スマートシティのための都市OS、分析技術として注目されている人工知能(AI)等に関する「情報処理基盤」、オープンデータやデータ流通・連携に関する「データ基盤」、スマート社会分野の国際規格やデファクト標準等の「標準化の動向」、「セキュリティ・個人情報保護」に関する最新動向を解説しています。

第4章では、超スマート社会を実現し、国民生活や経済を豊かにするためには、さまざまな課題を乗り越える必要があるため、これらの普及・進展に向けた課題について言及したうえで、課題解決のために筆者らがこれまでに検討してきた内容の一部を紹介しています。
本書は、超スマート社会を実現するうえで、情報通信分野の視点で重要な情報についてコンパクトに整理しています。関連ビジネスを進めている企業の方々には、参考になる一冊となっています。

<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
IoT、AIを活用した‘超スマート社会’実現への道
[世界各国の政策と社会基盤技術の最新動向]

一般社団法人 電子情報技術産業協会 ソフトウェア事業委員会
スマート社会ソフトウェア専門委員会 [著]

<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日 :2017年6月20日(火)
価格 :CD(PDF)+冊子版 95,000円+税
判型 :A4判
ページ数 :210ページ
詳細、ご注文は右よりご覧ください。 → リンク

以上


【株式会社インプレス】 リンク
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