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東京都の新事業分野創出プロジェクト「防災情報を付加した街づくり」に地盤安心マップPRO及び地盤カルテを提供

地盤ネットホールディングス株式会社 2017年05月15日 12時19分
From PR TIMES

~調査実施機関:首都大学東京 都市環境学部 都市基盤環境コース探査工学研究室(小田義也准教授)~

“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す地盤ネットホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:山本 強、以下地盤ネットHD)の子会社、地盤ネット総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役:山本 強、以下地盤総研)は、東京都産業局の平成28年度新事業分野創出プロジェクト「防災情報を付加した街づくり」の実施にあたり、地盤安心マップPRO及び地盤カルテを提供いたしました。



■プロジェクト概要
 東京都では、従来とは異なるビジネスモデルによる新事業分野を創出するため、大学や研究機関、金融機関や中小企業を含むネットワークを構築し、製品開発から事業化まで一体的な支援を行う「新事業分野創出プロジェクト」を実施しました。この中で、平成28年度「防災情報を付加した街づくり」のテーマでは、地域をあげて住民の防災に関する意識の向上を図るコンセプトで進められました。


■提供の趣旨

[画像: リンク ]


地盤総研では、調査実施機関の一つである首都大学東京 都市環境学部 都市基盤環境コース探査工学研究室(小田義也准教授)に地盤安心マップPROおよび地盤カルテを提供いたしました。とくに、「地盤カルテ」はプロジェクト提供用にカスタマイズし、モニター参加された一般住民の方に対して、微動探査による小型地震計および微動探査レポートと併せて、地盤の簡易レポートとして配布、地盤リスク情報の指標となるレポートとして活用いただきました。
 小田義也准教授より、「地盤カルテは、地盤に関する情報がわかりやすく整理されていたので、一般市民の方にプロジェクトの調査結果をご報告する際に参考資料として添付させて頂きました。また、地盤安心マップPROは、各種情報を重ねて閲覧することができるため、今後詳細な分析を行う際に参考にさせて頂こうと考えております。このような情報が手軽に入手できることは、市民一人ひとりの防災力向上において非常に重要なことだと思います。」というお言葉をいただいております。                                     

地盤総研は、今後も最新技術を取り入れた産学共同研究等や技術開発に尽力し、ビッグデータとテクノロジーで地盤被害の軽減に貢献して参ります。

<地盤カルテ概要>
災害リスクを点数化する日本初※1 のシステム(特許出願中)による、無料WEB 診断サービス。
住所で検索した地点の地盤リスクが一目で分かります。
■ リ リ ー ス 日 : 2015 年 1 月 27 日
■ 診断項目: セーフティスコア、近隣の公示地価、地形、地質、標高、地盤改良比率、浸水リスク、
地震による揺れやすさ、土砂災害リスク、液状化リスク、対象地の用途地域、公示地点の標準地番号、
公示地点までの距離、公示地点の用途地域
■ 利用料:無料
■ サービス U R L
1.地盤ネット内特設サイト リンク
2.地盤安心マップリンク
※1 地盤ネットHD調べ

<地盤安心マップPRO 概要>
事業者向けの地盤・災害・不動産総合マップサービス。
■リリース日:2015年3月10日
■価格 1 アカウント 月額 5,000 円(税別/24 ヶ月契約)~
■iPad アプリ版 概要・推奨環境 ダウンロード
■URL:リンク
■価格:ダウンロード無料(別途お申し込みの上ご利用ください。)
■カテゴリ:ナビゲーション
■サイズ:9MB
■対応言語:日本語 互換性:iOS8.0 以降 iPad 対応
(iPhone および Android には対応しておりません)
■ブラウザ版 概要・推奨環境 ログイン
■URL:リンク■推奨ブラウザ:Internet Explorer11、Google Chrome、Safari/

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