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インコムジャパンがWeChat Payと提携

InComm 2017年04月04日 10時36分
From 共同通信PRワイヤー

インコムジャパンがWeChat Payと提携

AsiaNet 68030 (0476)

【アトランタ2017年4月4日PR Newswire=共同通信JBN】プリペイド製品および取引サービスの大手企業インコム(InComm、リンク )は4日、インコムジャパン(InComm Japan)がWeChat Payサービスのプロバイダーで中国・深センに本社を置くテンセント・グループの子会社Tencent FiT(Financial Technology)と提携したと発表した。

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WeChat Payは、中国で月間8億4900万以上のユーザーを誇り、1日当たり5億以上の取引を処理するSNSの「WeChat(Weixin)」のユーザー向け決済サービスである。このサービスは中国でのモバイル決済手段の主流の1つになっている。今回の提携によりインコムのPOSAテクノロジー(注)によって、日本を訪問する中国人は自国ですでに行っているように、スマートフォンを使って商品およびサービスの決済を行うことが可能となる。

インコムジャパンのPOSAネットワークは日本の5万以上の小売店舗と接続されており、顧客はWeChat Pay発行のバーコードを使って小売店で買い物ができる。このPOSAテクノロジーを利用することによって、販売した店舗がWeChat Pay顧客アカウントに請求できる。これは、専用端末の設置を不要にし、WeChat Payサービスをすべてのインコム加盟小売店で利用可能にする。

インコムジャパンのビジネスデベロップメント・ディレクターの鬼頭潤一氏は「うれしいことに当社のPOSAテクノロジーが代替償還目的に利用できると発表でき、またWeChatが当社に参加してくれたことを大変うれしく思う。2020年開催の東京五輪を控え、日本の小売店は世界規模の決済手段を備えることが極めて重要であり、それは旅行者にとっても便利である。われわれの使命は、これをサポートすることである。今回の提携は、世界市場の小売店およびプリペイドカード発行会社にとって大きな追加価値をもたらすと確信している」と語った。

2016年、日本を訪問した中国人観光客は500万人を超え(リンク )、これまでに訪日した最大の観光客数を記録した。旅行のタイプもグループから個人へと変化しており、旅行者があらかじめ計画された場所だけを訪問することはなくなった。今回の新提携によって、免税販売を取り扱う小売店だけではなく、すべての小売店舗がポイントオブセールでの登録を通じた決済をプロセスすることが可能になる。

▽インコム(InComm)について
小売店舗のポイントオブセール・システムとの一体化を活用することで、インコムは広範なプロバイダーとの接続を提供し、顧客が50万以上の小売店舗で日常的な取引をすることを可能にしている。顧客がプリペイド製品をアクティベートし、請求書を決済し、メンバーシップカードによるリアルタイムのディスカウントを受け、デジタル製品を店舗で購入し、オンラインアカウントに資金を追加する際、インコムは常に独自のギフト贈呈チャンスを提供し、忙しい買い物客に対応し、ロイヤルティープログラムを通じて付加価値を提供し、現金ベースの顧客にサービスを提供する。206件の世界的な特許を保有するインコムはアトランタに本社を置き、30カ国以上で事業展開している。詳細はウェブサイトwww.incomm.comを閲覧するか、www.twitter.com/incomm、www.facebook.com/incomm、www.linkedin.com/company/incomm もしくは www.incomm.com/blogを参照。

▽インコムジャパンについて
インコムジャパンは米国に本社を置く世界最大のPOSAカード流通企業の日本の子会社である。同社はPOSAカードに関する多数の特許テクノロジーを有し、日本の約5万の小売店舗にそれを展開している。

▽テンセント(Tencent Holdings Limited)について
テンセントは香港証券取引所に上場(企業コード:00700)する企業で、2016年時点で中国最大の市場資本を擁する企業である(1兆6080万元)。

(注)日本では、「POSA」および「POS Activation」はインコムの登録商標である。

ソース:InComm

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