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「東日本大震災・復興支援関連研究」の研究成果報告書(2011~2016)を発刊

学校法人立教学院 2017年03月22日 10時00分
From 共同通信PRワイヤー

2017年3月22日

立教大学

立教大学
「東日本大震災・復興支援関連研究」の
研究成果報告書(2011~2016)を発刊

立教大学(東京都豊島区、総長:吉岡知哉)は、このたび、「東日本大震災・復興支援関連研究」の研究成果報告書(2011~2016)を発刊しました。

「東日本大震災・復興支援関連研究」とは、東日本大震災による被災地域の復興等に資することを目的とした研究活動に対して本学独自の助成を行う制度で、災害復旧・復興等への効果が期待される11 件の研究課題がこれまでに行われてきました。本報告書では、2014 年度以降に終了または継続中である5つの研究課題について、研究成果・経過報告を掲載するとともに、本研究種目の総括を行っています。

採択された各プロジェクトおよび研究者は、東日本大震災からの復興という困難なテーマの中で、試行錯誤を繰り返しながら研究を進め、その成果を報告会や報告書、論文・図書・学会発表等での公表、講演会・シンポジウムの開催等を通じて、広く社会へ発信してきました。その一部は、マスコミにも取り上げられ、また、研究成果が学術的に深化した研究課題については、科学研究費助成事業等の外部資金を獲得し、一層の研究を進めているものもあります。

今後は、学内の研究助成制度を通し、継続して復興支援に資する研究を支援するともに、本学の復興支援活動指針に基づき、被災地への復興支援を進めていきたいと考えています。

■研究成果報告書(2011~2016)の主な内容
1. 「東日本大震災・復興支援関連研究」について
2. 各研究プロジェクトの研究経過・成果報告
報告(1) 被災者に対する心理面への長期的で効果的な支援に向けた研究:ポジティブ心理学の応用
報告(2) 観光資源の持続的活用による風評被害の克服に関する研究-福島県北塩原村を事例として-
報告(3) 被災地におけるコミュニティ再編に果たす社会福祉専門職および専門機関の役割
報告(4) 震災被害の格差に関する統計的社会調査による実証研究-震災被害と社会階層の関連
報告(5) 地域復興の法と経済学:法律相談・意識調査の分析による法・政策課題の抽出と経済分析

■研究成果報告書(2011~2016)の入手方法
立教大学のホームページからPDF形式の報告書をご覧いただけます。
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■関連リンク
過去の研究成果報告書(第1号、第2号)は、下記をご参照ください。
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