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ランドマーク税理士法人とテックファームがAI活用した相続・事業承継対策のサービスを共同開発

ランドマーク税理士法人 2017年03月15日 10時00分
From PR TIMES

金融や不動産、住宅など異業種へ提供

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表:清田幸弘、以下ランドマーク社)は、システム開発のテックファーム株式会社(所在地:東京都新宿区、代表者:千原信悟、以下テックファーム)と基本合意を取り交わし、AIを活用した相続・事業承継対策のサービスを共同で開発します。今秋にもランドマーク社の提携先企業で実証実験に踏み切り、来年には不動産や金融、住宅販売といった相続対策支援で新規顧客を開拓しようとする事業者向けサービスの提供を目指します。



国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表:清田幸弘、以下ランドマーク社)は、システム開発のテックファーム株式会社(所在地:東京都新宿区、代表者:千原信悟、以下テックファーム)と基本合意を取り交わし、AIを活用した相続・事業承継対策のサービスを共同で開発します。今秋にもランドマーク社の提携先企業で実証実験に踏み切り、来年には不動産や金融、住宅販売といった相続対策支援で新規顧客を開拓しようとする事業者向けサービスの提供を目指します。
2015年1月から実施された相続税の基礎控除額の縮小と一部税率の変更に伴う増税により、相続への関心は一般のサラリーマン層にも拡がっています。また最近では、個人が保有する金融資産や不動産などの相続相談を紐解くと事業承継に関連することが多々見受けられ、こうした中、異業種が相続対策支援に乗り出しています。
そこでこの度、ランドマーク社はテックファームと基本合意を取り交わし、以下の通り、取り組んでまいります。

ランドマーク社が持つ2,300件超の相続申告事例、約10,000件の相続相談内容といった「ビッグデータ」をテックファームが持つAI技術を活かしてデータベース『相続ナレッジベース』を構築。本年6月を目途に、データベースと連動し、チャットや音声で投げかける質問に対応するエンジンを開発します。
まずはランドマーク社の相続対策支援業務で活用し、業務効率化による工数負担軽減を目指すとともに、サービス化に向けてエンジンの精度を高めます。
今秋には、ランドマーク社の提携先企業(不動産や住宅販売など)で対企業向けサービスの実証実験を開始。「データクレンジング」により“よくある質問”や対応フローなどを体系化、パターン化させます。
来年、不動産や金融、住宅販売など異業種に向けサービスの提供を開始。以後、toC(相続人、被相続人)を対象としたネットサービスへの進化を目指します。
更に、同様のビッグデータ解析とAI技術を掛け合わせプラットフォーム構築を汎用化させ、他業界へも提供する予定です。


[画像: リンク ]

≪ご参考≫

■テックファーム株式会社について
所在地 : 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者 : 代表取締役社長 千原 信悟
創 立 : 2015年7月1日
資本金 : 100,000,000円(2016年12月末現在)
URL : リンク
事業内容: システム・サービスコンサルティング、業務支援向けシステムソリューションの開発・
運用・保守、モバイル広告からサーバ・ネットワークインテグレーションまで、ワン
ストップでIT ソリューションを提供

■ランドマーク税理士法人について
相続税をはじめとする資産税を専門に扱う税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約0.7件と言われる中、年間400件を超える相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は2,300件を超え、相続相談件数は約10,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。

本 社 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
代表者 : 代表税理士 清田 幸弘
設 立 : 平成20年1月4日
資本金 : 2103万円
URL : リンク
事業内容: 1.相続・事業承継対策支援    2.相続手続き支援、相続税申告
      3.資産税コンサルティング    4.税務調査対策支援
      5.決算、確定申告(個人・法人) 6.セミナー開催

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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