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ビデオチャットプラットフォーム『FaceHub』を活用した、スマホ動画での損害調査開始

FacePeer株式会社 2017年03月13日 16時16分
From PR TIMES

FacePeer株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:多田英彦、以下:FacePeer)は、三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:原 典之)が行っている損害調査において、契約者がスマートフォンで撮影した動画を使った損害調査サービスが3月から採用されたことをお知らせします。



■サービス開始の背景
今まで、自転車や携行品(着衣、眼鏡、腕時計等)の損害調査では、お客さまご自身に写真撮影をお願いする場合や、保険会社が契約者の自宅を訪問するなど、保険金お支払いまでに一定の手間と時間を要しています。また、自動車の損害調査はアジャスター(自動車の損傷状態を調査し、損害額の認定を行う専門家)によって実施されるため、特に遠隔地などへの出向については、常にアジャスターが契約者の自宅または修理工場へ出向く時間が必要で、効率的な運営が出来ないケースがありました。

仕組みは、比較的軽度な自動車やバイクまたは自転車などの事故が起きた場合、登録したお客さまの電話番号にビデオチャットが使えるURLをSMS(ショートメッセージ)に送信します。
SMSに記載されているビデオチャットが使えるURLをワンクリックするだけで動画による損害調査が
お客さまと保険会社の間で開始でき、損害を受けた自動車の状態(キズ・修理が必要な個所)をリアルタイム映像で確認できます。
お客さまが撮影した動画を写真や動画として保存し、その損害状況から損害額を算出します。
テレビ電話のようにリアルタイム映像でカメラを使って保険会社と会話することで、保険金の請求書類の書き方まで細かく説明でき、常にお客さまに寄り添った細やかなサービスが実施できます。
ビデオチャットでの会話も音声認識機能によりリアルタイムで文書化が行える機能があるため、お客さまとのエビデンスとして保存します。

<FaceHubのイメージ>
[画像1: リンク ]

■BtoBtoCに特化した新しいビデオチャットプラットフォーム「FaceHub」について
[画像2: リンク ]

FacePeerは「対面コミュニケーションでインターネットをもっと便利に!もっと安心に!」というミッションの下BtoBtoCに特化した新しいビデオチャットプラットフォームとして「FaceHub」を開発し、2015年7月より提供を開始しています。ビデオチャットを利用した類似サービスは多くありますが、そのほとんどがアプリケーションで提供されていたり、ピアツーピアでの接続のため、サービス利用時にアプリのインストールやアカウントの取得が必要になったり、企業利用で必要な機能が提供されていないなどの課題があります。FaceHubでは、WebRTCに独自技術を掛け合わせることで、インストール&アカウント不要、ブラウザ上でURLを1クリックするだけで簡単に利用できるうえに、会話内容の管理監視や録画録音、音声の自動文字起こしなどの豊富な機能の提供を実現しています。さらに「1対1」の通信はもちろん「1対多」「多対多」の複数人での通信にも対応しているため、企業担当者と顧客のコミュニケーションにおける様々な課題を適切に解決することができます。

【FacePeer株式会社について】( リンク
設立年月:2015年7月7日
本店所在地:東京都港区赤坂8-5-40 ペガサス青山230
代表者名:多田 英彦
事業内容:Web上でのビデオチャットプラットフォーム「FaceHub(フェイスハブ)」の設計・開発・販売及び運用

【三井住友海上火災株式会社について】( リンク
設立年月:1918年10月21日
本店所在地:東京都千代田区神田駿河台3-9
代表者名:原 典之
事業内容:損害保険業、他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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