【1万人残業調査】「多過ぎる」と感じる残業時間は36.5時間。残業ゼロは21.3％

～残業時間の平均は18.3時間。残業する理由、最も多かったのは「残業費をもらって生活費を増やしたい」～

エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」では、20～59歳の公務員・会社員1万145人を対象に、残業に関するアンケート調査を行いました。



【TOPICS】



10.9％が1カ月の残業45時間以上
理想は残業を6.5時間減らすこと。22.7％は逆に残業を増やしたい
「多過ぎる」と感じる残業時間は36.5時間。9.2％にとって現在の残業時間は「多過ぎる」
「日本は残業多過ぎ」（77.9％）、「残業ゼロで終わるよう幹部が考えるべき」（72.3％）
残業する要因、「残業費をもらって生活費を増やしたいから」（34.6％）が最多


【調査背景】

違法残業が大きな社会問題となり、政府も「働き方改革」に力を入れて首相官邸サイトにて「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」であると表明しています。その一方で、そうした動きに対して「日本企業では残業を減らせない」「残業が減ったら残業代がもらえなくなるから困る」といった声もあるようです。





官公庁で働く公務員や企業に勤める会社員は、実際のところ、残業についてどのように考えているのでしょうか。会社員・公務員1万145人に向けて、1カ月の平均的な残業時間を尋ねるとともに、残業に対する考え方を調査してみました。

【調査結果サマリー】



◇10.9％が1カ月の残業45時間以上


・「平均的な1カ月の残業時間」について質問し、集計した結果は次のグラフのとおり。残業0時間は21.3％で、57.2％が10時間以内に収まり、82.4％が30時間以内と回答した。





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・1カ月の残業時間の上限となる45時間以上の残業をしていると答えた回答者は1107人で10.9％を占めた。また全体の2.1％に当たる209人が100時間以上の残業をしていると答えた。



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・有効回答者の「平均的な残業時間」の平均値は18.3時間、中央値は10時間だった。・有効回答者の「平均的な残業時間」の平均値は18.3時間、中央値は10時間だった。

◇理想は残業を6.5時間減らすこと。22.7％は逆に残業を増やしたい
「理想的な残業時間」はどれくらいかと質問した結果、残業ゼロが理想だと31.8％が回答（有効回答数1万54人）。65.5％が残業は10時間以内が理想だと考え、93.8％が30時間以内に収めたいと答えた。





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・有効回答者の「理想的な残業時間」の平均値は11.8時間、中央値は10時間だった。


・「平均的な残業時間」から「理想的な残業時間」を引いた値の平均値、つまり現在の1カ月の平均的な残業時間から何時間減らせば理想的な残業時間になるかと算出したところ、6.5時間となった。


・有効回答者のうち2278人（22.7％）は、「平均的な残業時間」よりも「理想的な残業時間」の方が多かった。もっと残業を増やしたいと望んでいることになる。特に残業ゼロの有効回答者に限ると、29.6％で「理想的な残業時間」が「平均的な残業時間」を上回った。





◇「多過ぎる」と感じる残業時間は36.5時間。9.2％にとって現在の残業時間は「多過ぎる」


・続いて「多過ぎると感じる残業時間」に関しても調査してみたところ、次のグラフのような結果となった（有効回答数9999人）。10時間ほどの残業で22.9％が、30時間ほどの残業で55.8％が「多過ぎる」と感じることになる。



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・有効回答者の「多過ぎると感じる残業時間」の平均値は36.5時間、中央値は30時間だった。


・有効回答者のうち920人（9.2％）は、「多過ぎると感じる残業時間」よりも「平均的な残業時間」の方が多かった。該当者は現在の「平均的な残業時間」を「多過ぎる」と感じていることになる。





◇「日本は残業多過ぎ」（77.9％）、「残業ゼロで終わるよう幹部が考えるべき」（72.3％）


・残業に対するいくつかの考え方について賛否を問う質問を投げ掛けたところ、「日本は残業が多過ぎる」という考え方に対して賛成（「非常に当てはまる」「やや当てはまる」の合計）は77.9％だった。


・「残業ゼロで終わるように企業・団体の幹部が仕事のやり方を考えるべきだ」という考え方への賛成は72.3％だった。


・「社会人として成長するためには、残業が必要なときもある」という考え方に関しては、「非常に当てはまる」という回答は11.6％にとどまったものの、52.5％が賛成した。反対は16.5％（「あまり当てはまらない」「まったく当てはまらない」の合計）だった。


・「自分の勤めている企業・団体で残業を減らすのは無理だと思う」という考えに賛成したのは45.9％。20.5％が反対の立場を取った。





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◇残業する要因、「残業費をもらって生活費を増やしたいから」（34.6％）が最多


・「残業する主な要因」を尋ねたところ、「非常に当てはまる」「やや当てはまる」の割合が最も高かったのは「残業費をもらって生活費を増やしたいから」（34.6％）だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」（29.2％）、「上司からの指示」（28.9％）、「自分の能力不足によるもの」（28.9％）という結果になった。



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【調査概要】

調査方法：ネットリサーチ
期間：2017年1月12日～19日
対象：対象：全国の公務員・会社員1万145名

--メディア関係の皆様へ---
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