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AirMap社、Microsoft Venturesをはじめ、Airbus Venturesなどから2,600万ドルを資金調達

AirMap 2017年02月24日 11時46分
From 共同通信PRワイヤー

AirMap社、Microsoft Venturesをはじめ、Airbus Venturesなどから2,600万ドルを資金調達

AsiaNet 67513

- ドローンを対象とする空域管理プラットフォームの世界的な導入の加速化を目指す -

カリフォルニア州サンタモニカ、2017年2月23日 - 世界有数のドローン向け空域管理プラットフォームを提供するAirMap社(リンク )は、Microsoft Venturesを中心に、Airbus Ventures、Qualcomm Ventures、楽天、ソニー、Yuneec社、さらに既存の出資者である、General Catalyst PartnersおよびLux Capitalが参加したシリーズBラウンドで2,600万ドルを調達したことを発表いたします。現時点で、AirMap社の資金調達額は累計で4,300万ドルに到達しました。

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AirMap社は、今回の資金調達を踏まえて、ドイツ・ベルリンとアメリカ・カリフォルニア州マウンテンビューに所在するNASAのエイムズ研究センター内にオフィスを開設し、空域管理プラットフォームとUTM(ドローン航空管制)ソリューションをアメリカ国外の新市場への展開を強化いたします。

AirMap社のCEO であり米国連邦航空局(FAA)産業用無人航空機安全チームの共同議長であるベン・マーカスは、「シリーズBラウンドに多くの戦略的パートナーの皆様にご参加いただいたことは、ドローンエコシステムの多様性、そして、ドローンが経済のあらゆる分野に貢献できる可能性を表しています。数百万機のドローンが、何十億回ものフライトをこなす日はそう遠くないでしょう。 AirMap社の技術は、今日のドローン、そして未来の自動操縦によるドローンが安全に飛行することを可能にします。」 と述べています。

新たにAirMap社のパートナーに加わったのは以下の企業です。

・Microsoft Ventures
今回の投資は、安全なドローンのエコシステム構築に貢献するという当社の方向性と一致したことにより実現しました。
・Airbus Ventures
Airbus社は、長年航空交通管理に携わった実績があり、現在成長を続けるドローンエコシステムの構築に積極的に取り組んでいます。Airbus VenturesとAirMap社は今後も、配送用ドローンから空飛ぶタクシーまで、多様で安全な空の自律型機体の実現に向けて協力していきます。
・Qualcomm Ventures
将来的に、消費者向けドローンやロボットアプリケーションを対象に最適化されたドローンプラットフォームであるQualcomm社製Snapdragon Flight(TM) のように、AirMap社の空域サービスがドローン機体のコンピューターシステムへと直に搭載されることになるでしょう。その先進的な処理能力は、目視外における自動化されたナビゲーションを支える、信頼のおけるデータとサービスの提供を実現します。
・楽天
楽天は、日本を代表するインターネット・ショッピングモールの運営会社であり、世界有数のインターネットサービス企業の1つです。楽天は2016年4月にドローンを活用した「そら楽」というサービスを開始し、各地域のパートナーと協力して日本で多くの革新的なドローンの飛行を実施しています。
・ソニー
ソニーは、グループ会社のエアロセンスを通じて、日本国内において商業用ドローン事業を先駆的に推進しています。ソニーは、グループ内の多岐にわたる技術資産の強化、そしてAirMap社をはじめとする革新的なベンチャー企業との強い協力関係の構築により、ドローン事業の規模を世界的に拡大します。同社は、「Sony Innovation Fund」を通じてAirMap社に投資しています。
・Yuneec社
Yuneec社は、ドローンの電気航空分野を牽引しており、主にホビー用、消費者用、商業用を対象としています。AirMap社とともに、ドローンがより安全に飛行のしやすい未来の実現を目指します。


AirMap社のプラットフォームは、業界において、最も包括的で信頼性が高く、リアルタイムの空域情報とサービスの提供を通じて、世界中のドローンの多くを支えています。数百万というドローン、そして数百ものドローン製造や開発に携わる企業が、このプラットフォームを活用し、低高度で安全に飛行するために必要なデータを共有しています。 AirMap社のデータとサービスは、DJI社、Intel社、senseFly社、3DRobotics社、Aeryon Labs社などの主要なドローンメーカーが提供する機体、地上管制局、およびフライトアプリに組み込まれており、ドローンのエコシステム全体において、AirMap社の技術とソリューションの提供範囲を拡大しています。

AirMap社は、ドローンおよび実現が期待される空飛ぶ自動車に向け、データのやり取りや航空管制を規制する技術的な枠組みであるUTMを構築する、世界的な取り組みを牽引しています。現在、 125以上の空港において、AirMap社の空域管理ダッシュボードが使用されており、ドローンへの周囲空域の提供、飛行記録や飛行中のドローンの確認、デジタル飛行通知の受信、そしてドローン操縦者とのコミュニケーションに活用されています。 また、AirMap社のプラットフォームは、ジオフェンシング、ドローンのリモート識別、高度な衝突回避のためのソリューションも提供します。

Microsoft Venturesのコーポレート ヴァイス プレジデントであるNagraj Kashyap氏は、次のように述べています。「AirMap社は低高度空域管理においてのリーダー的な存在であり、将来のドローン業界を形成する重要な役割を果たします。私たちは、AirMap社の発展にのみならず、最終的にはパイロット型および自律型ドローン向けの商業・娯楽用アプリケーションの発展にも貢献できることを期待しています。こうしたAirMap社のような企業への投資を通じて、Microsoft社の資産やプラットフォーム、AI技術を、未来のドローンエコシステムの構築に役立てていきたいと思っています。」

Airbus VenturesのCEOであるThomas d’Halluin氏は、次のように話しています。「Airbus Venturesは、鍵となる技術への投資を通じて、都市部における航空機動性の整備と加速化を目指しています。迅速で広範囲な導入と、都市部の全体的な管制システムへの変革を実現する、潜在的な技術を表に引き出したいと考えています。私たちは、自律型の機体が空域で活動するための航空管制の導入や確保に必須とされる安全なインフラ構築に向け、AirMap社と協力できることを喜ばしく思っています。」

Qualcomm Venturesのヴァイス プレジデント兼グローバル ヘッドのQuinn Li氏は次のように述べています。「今回、UAV(無人航空機)の実質的な問題解決や、消費者、そして企業にとって新たな価値を提供する機会を得たことを大変嬉しく思っています。私たちは、UAV技術を持つ多くの企業に資金を提供しており、そのなかでもAirMap社のプラットフォームはUAV普及の鍵となるものと見ています。」

楽天株式会社の新サービス開発カンパニーのプレジデントおよび楽天の提供するドローン配送サービス「そら楽」の責任者である虎石 貴氏は次のように述べています。「ドローンを活用した商用サービスの普及に伴い、これらのサービスの安全かつ円滑な運用に向け、低高度空域における空域管制技術の必要性は急速に高まっています。AirMap社のプラットフォーム、UTMソリューションと規制に関する専門性は、同社を空域管制業界を牽引する存在とし、世界中の商用ドローンのエコシステム開発に大きく貢献することを確信しています。」

AirMap社は、2016年に、従業員を50人に増やし、経験豊富なテクノロジー担当の役員としてDaniel Rubio氏を最高技術責任者(CTO)に、NATS社の前CEOであるRichard Deakin氏をヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)地域の会長に任命し、企業として大きな進化を遂げました。 また、同年に、APIとSDKのライブラリを製造メーカーやアプリ開発者に公開する「AirMap developer platform」と、125以上の空港で使用されている空域管理ダッシュボード「Digital Notice and Awareness System(デジタル通知認識システム)」の提供を開始しました。 さらに、AirMap社では、状況認識、飛行計画、ジオフェンシング 、リアルタイムの有人飛行の警報や山火事情報、緻密な天候情報などのデータの取り扱いを大幅に拡大しています。

同社は2015年の創業以来、4,300万ドル以上の資金を調達しています。 2016年4月に、AirMap社は、General Catalyst Partnersを中心とした1,500万ドルのシリーズAラウンドの資金調達を発表しました。 2015年7月には起業資金としてLux Capitalなどから260万ドルを調達しています。

AirMap社について
AirMapは、AirMap社が提供している、1日に10万回以上のフライトを支えている世界有数のドローン向け空域管制プラットフォームです。数百万というドローン、そして数百ものドローン製造や開発に携わる企業が、このプラットフォームを活用し、低高度で安全に飛行するために必要なデータを共有しています。AirMap社は、同社が持つUTM、ジオフェンシング、ドローンのリモート識別、衝突回避システムなどのソリューションを通じて、航空業界へ新たな領域をもたらします。

※「Qualcomm」、「Snapdragon」、「Snapdragon Flight」は 米国などで登録されたQualcomm社の商標です。
※「Qualcomm Snapdragon Flight」はQualcomm Technologies社の製品です。

Brianna LaFleur
Mighty for AirMap
airmap@mightypr.com  
1-916-672-7738

(日本語リリース:クライアント提供)

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