logo

医療機器販売業と提携した新医療材料共同購買サービス「メッカルGPO」正式スタート

メディアスソリューション株式会社 2017年02月22日 15時00分
From 共同通信PRワイヤー

2017年2月22日

メディアスソリューション株式会社
医業経営支援研究会MVP

医療機器販売業と提携した全国規模の新しい医療材料共同購買サービス
― これからの買い方 ―
「メッカルGPO」
我が国の医療コスト低減に資することを目指し2月22日に正式スタート

 全国の有力医療機器販売業11社(後記)とメディアスソリューション株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:古木壽幸)は、かねて医療材料の共同購買について研究を重ねてまいりましたが、この2月22日に、「医業経営支援研究会MVP(Medical Value-chain Partners)」(事務局:東京都千代田区、会長:武藤正樹 国際医療福祉大学大学院教授)を正式に設立し、同研究会で開発したメディアスソリューション社の新しい医療材料共同購買サービス「メッカルGPO」(※1) の提供を正式に開始します。

 今回、提供を開始する「メッカルGPO」は、医療機関を正会員に、医療機器販売業を賛助会員(パートナーディーラー)とし、メディアスソリューション社が医療材料コストの削減を支援するサービスです。類似の医療材料GPOと異なり、メッカルGPOの特徴は、共同購買の要である「医療材料の標準化 」(※2)をパートナーディーラーの高い専門性をもった営業力の活用によって、医師の理解を得ながら進めることができる点にあります。医療機関にとって面倒な交渉を、「メッカルGPO」がサポートします。また、正会員の医療機関は、メディアスソリューション社が2010年から運用している、医療材料の価格ベンチマークサービス「メッカル分析サービス」を利用して、購買データの整備とそれを利用した分析レポートによる、客観的な費用分析が可能になります。
 「メッカルGPO」は、このベンチマークデータを活用しながら、高品質の医療材料を魅力ある価格で買えるようメーカーと交渉し、正会員はパートナーディーラー経由で購買する仕組みです。初年度に選定する標準品目は、ステント、輸液セット、手袋など50品目を予定しています。これにより、購買費用の削減を図ることができる正会員はもちろん、パートナーディーラーにも売り上げ、販路の拡大というメリットが生まれます。
 本GPOサービスにおける3年後のパートナーディーラーの総取引目標として、契約正会員数200病院、総購買額700億円を目指します。

※1: 一般に「GPO」は共同購買組織 (Group Purchasing Organization) を示し、複数の医療機関を会員として医薬品や医療材料の購買力を集約し、交渉によりメーカーから有利な条件で共同購買を実施し、得られた削減効果を会員に還元する組織です。本サービスでは共同購買を運用するサービスにちなみ、「Group Purchasing Operation」の略称としています。
※2: 可能な限り似たアイテムを統合し、同じ製品を使うこと。必ずしも1つに統一しないで無理のない範囲で統合すること。

■医療材料共同購買サービス「メッカルGPO」の主な特長
1) 低廉なコストで最大の効果を
 「メッカルGPO」への参加費用は無料です。
 成功報酬等の追加費用は一切発生しません。
 ※「メッカル分析サービス」の会員向けサービスです。
  「メッカル分析サービス」のデータメンテナンス料として利用料の負担が
  必要となります。(医療材料購買額に応じて年額30万~120万円)
 ※新サービススタートキャンペーンとして、「メッカル分析サービス」を新規に
  契約いただく医療機関に限り先着100施設まで初年度利用料を無料とします。
  (2017年9月入会まで)
2) 「メッカル分析サービス」による医療材料購買データ分析レポートの提供
 メディアスソリューション社が提供する医療材料の購買データ分析サービス
 「メッカル分析サービス」を利用して、正会員ごとの購買データの整備を
 行います。さらに、それを利用した分析レポートによる客観的な費用分析を
 実施し、より適正な材料購買を可能にします。
3) 「メッカルGPO」が定めた標準品目の提案と提供
 正会員(医療機関)が選出した委員からなる「標準品検討委員会」を設置し、
 「メッカルGPO」がコスト改善のために導入を推奨する医療材料を、「標準品」
 として選定します。それらを標準品目リストとして正会員に提供し、パートナー
 ディーラーを経由することで対象品目をGPO価格で購買することができます。
4) 地域の実情を熟知したパートナーディーラーと取引可能/全国の医療機関をカバー
 「メッカルGPO」には、全国各地の賛助会員(パートナーディーラー)11社が
 参画しており、正会員となる医療機関に対して、立地条件やニーズなど事業
 エリアの市場特性にあわせた取引を提供することができます。また、全国を
 対象エリアとしてすべての医療機関をカバーしており、各地のパートナー
 ディーラーが医師や事務ご担当者に直接向き合って、理解をいただきながら
 標準化を進められる点も、既存のGPOには無い特長です。
5) さまざまな値引きプログラムを用意
 パートナーディーラーから購買することを前提として、さまざまな値引き
 プログラムを提供します。対象品目ごとの年間購買目標を達成した場合に提供する
 「個別品目達成値引き」のほか、各医療機関あたりや、特定の連携病院あたりの
 購買金額が目標に達した場合に値引きするプログラムなどを用意します。
<参考図:メッカルGPOの仕組み> リンク

「医業経営支援研究会MVP」設立趣旨と「メッカルGPO」開発の経緯
 医療費の公的支出抑制政策の一環として、行政は多くの医療機関を急性期型から慢性期型へと転換する再編策を計画しており、各地の医療機関は、収益の改善が大きな経営課題となっています。
 しかし、医業経営において医療材料費の抑制は、薬剤費に比べ遅れています。その理由は、日本の多くの医療機関において、医療機器・材料の採用は、最良の医療を提供しようとする医師の行動規範に基づいており、コストという経営の観点があまり重視されてこなかったことが挙げられます。
また、医療機器販売会社側も、メーカー側の立場に立って、より高品質な機器を医師に紹介することに主眼を置いてきたため、その販売政策にはさまざまな矛盾が生まれ、医療機関の経営面を顧みることができていませんでした。
 メディアスソリューション株式会社は、医療材料分析サービス「メッカル」の提供を通じて、価格情報をベースに、医療機関における医療機器・材料の適正購買を可能にすることを目指してきましたが、上記のような背景から、さらに踏み込んだサービスが必要と考え、検討を重ねてきました。
 このような中、多くの医療機関が経営上の問題に直面し、政策的な再編成に向けて残された時間も少なくなっています。そこで、医療機関の経営改善に貢献し、真のパートナーとなるという趣旨に賛同する医療機器販売業11社が集まり、学識経験者の参画も得て、今回「医業経営支援研究会MVP」を発足させることになりました。そしてその研究成果を基に、第一弾として「メッカルGPO」のサービス開始を発表します。当研究会は引き続き、医療機関が抱えるさまざまな課題に対し、その解決に向けたサービスやノウハウを提供するための研究開発を目的に活動してゆく方針です。
<参考図:医業経営支援研究会MVPの構成と役割> リンク

■メディアスソリューション株式会社 会社概要
所在地: 東京都千代田区神田須田町一丁目8-4陽友神田ビル6階
代表者: 古木 壽幸 (代表取締役)
事業内容:
 ・メッカル情報提供サービス(医療材料商品データ、価格ベンチマーク)
 ・業務受託サービス(SPD、医療材料データのメンテナンスサービス)
 ・共同購買コンサルティングサービス
 ・メッカルGPOサービス
資本金: 2000万円
設立: 2012年7月

■医業経営支援研究会MVP(Medical Value-chain Partners)
事務局: 東京都千代田区
会長: 武藤 正樹 (国際医療福祉大学大学院 医療経営管理分野・医療福祉経営学分野 教授)
監事: 上塚 芳郎 (東京女子医科大学 医学部医療・病院管理学 教授)
事業内容: 医療材料共同購買をはじめとして、医業経営改善施策の研究

■医業経営支援研究会MVP参加企業一覧(2017年2月現在、本社所在地)
・株式会社 竹山 (北海道札幌市)
・株式会社 秋田医科器械店 (秋田県秋田市)
・株式会社 シバタインテック (宮城県仙台市)
・株式会社 ジオット (福島県郡山市)
・株式会社 栗原医療器械店 (群馬県太田市)
・株式会社 上條器械店 (長野県松本市)
・株式会社 ミタス (福井県福井市)
・協和医科器械 株式会社 (静岡県静岡市)
・石黒メディカルシステム 株式会社 (京都府京都市)
・株式会社 アステム (福岡県福岡市)
・株式会社 沖縄メディコ (沖縄県浦添市)



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。