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工業技術研究院(ITRI)と日本総研(JRI)が台日連携促進覚書を締結 シニア福祉・ビジネスに着目

工業技術研究院 日本事務所 2017年02月16日 20時13分
From 共同通信PRワイヤー

2017/02/16

工業技術研究院

工業技術研究院と日本総研が台日連携促進覚書を締結 シニア福祉・ビジネスに着目

 工業技術研究院(本部:台湾新竹県、院長President:Jonq-Min Liu、以下、ITRI)は、台湾産業の発展と企業イノベーション・応用に関する事業機会を掴む為、2月16日、株式会社日本総合研究所(以下、JRI)とシルバー産業の発展に関する台日国際連携促進の覚書を締結しました。背景には、台湾では高齢化により、国民が医療や生活上で様々な新しい需要が生じ、国の政策や、企業ビジネスモデルの発展に影響を与えている事があります。

 日本総研は、日本のトップコンサルティング会社のひとつであり、三大金融グループの1つである三井住友グループの子会社です。医療・介護分野企業との関係や、ビジネスコンサルティング経験が豊富なだけでなく、日本政府へも積極的に政策提言を行っています。更に、日本で高齢者製品開発の実証フィールドを運営しています。

 ITRIの産業経済情報研究センター(以下、IEK)の鍾俊元副センター長、JRIの常務執行役員兼リサーチ・コンサルティング部門 松永洋部門長、同社ヘルスケア・事業創造グループ 南雲俊一郎部長が、台北ハワードホテルにて、連携促進覚書の締結をおこないました。

 IEK鍾俊元副センター長のコメント:台湾は世界的にも高齢化のスピードが早い国であり、医療と介護の需要が高まっています。近隣国としての日本の高齢化率は、アジアで最も高齢社会問題に直面している国であり、シルバー介護と産業開発に多くの経験を蓄積していて、台湾にとって参考となる部分が多くあります。JRIは特に医療と介護分野に多くの知見と実績を有します。今後の連携をきっかけに、国内企業のイノベーションと生活応用サービスの開発を促進し、国際市場の動向を把握・台日間のより緊密な連携を促進しながら、ビジネスチャンスを創出したいと考えています。

 JRI常務執行役員兼リサーチ・コンサルティング部門 松永洋部門長のコメント:日本総研は、ITRIとシルバー産業の発展に関する政策研究・ビジネスモデル作り・パートナーシップ構築における連携に合意しました。両者がシンクタンクや企業コンサルティングファームとして蓄積してきた知見を提供しあい、日台連携機会を創出し、産官学連携を促進し、高齢者に関連する課題解決・ビジネス創造に貢献する事で、両国のシルバー産業の発展を目指しています。

 IEKの試算によると、台湾国内のシルバービジネス市場は、2025年に3兆5,900億台湾ドル(約13兆円)に達します。そのうち、高齢者向けの製品/介護/金融・保険/教育/レクリエーション等の分野で、さらに多くのビジネスチャンスが潜んでいるとみています。IEKは、関連企業に対し「高齢化の動向に添い、利用者の付加価値向上に取り組む事」を提言しています。今後は、関連製品の開発方向や販売モデルを調整し、ハイエンド製品の価値向上を推進します。

 今後両者は、消費者研究の実行、実証フィールドの活用を通して、高齢者の需要調査、製品・サービスの評估検証を行い、企業による製品開発へ反映します。さらに、試作品のフィールドテストによる改良やテストマーケティングを通して、産業発展に貢献していきます。

 日本の経験をもとに、今後、台湾で「台日高齢需要探索&実証プラットフォーム」を構築し、学術・研究機構・企業が、開発の早期段階から需要検証をする事で、核心的価値を特定することが可能です。さらに、製品やサービスの運用検証をする為、概念実証/フィールドテスト、フィールドビジネステスト実施を支援することも可能となり、より現地ユーザーに受け入れられやすくなるでしょう。

(参考)
■財団法人工業技術研究院(ITRI、英文:Industrial Technology Research Institute)について
1973年に設立された台湾経済部直轄の応用技術開発の研究機関(本部:台湾新竹県)。職員規模約8000名(うち正職員約5600名)。6つのコア研究所(バイオメディカル&デバイス/電子オプトエレクトロニクス/機械システム/材料/情報通信/グリーンエネルギー)の他、産業化への取組みの為の民間連携・国際連携にも注力し、ベンチャー育成にも強みをもつ。海外拠点は5拠点(美・日・露・徳・蘭)。リンク



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