セキュリティ対策サポート第7弾！「ランサムウェア対策サポート」開始

2017年2月9日（木）

キューアンドエー株式会社

セキュリティ対策サポート第7弾！「ランサムウェア対策サポート」開始～ランサムウェアの実行無効化設定サービスはサポートベンダー業界初～

　キューアンドエー株式会社（代表取締役社長：牛島祐之、本社：東京都渋谷区、以下キューアンドエー）は、2017年2月10日（金）より、個人のお客さまや個人事業主向けに「ランサムウェア対策サポート」を開始いたします。

　「ランサムウェア」とは感染したパソコンやタブレット端末のファイルを暗号化し、その解除と引き換えに金銭（身代金）を要求するマルウェアです。身代金の要求に応じない場合は、暗号化したファイルを完全削除するなどその手口も一層凶悪化しています。主な感染経路は、広範なターゲットに同内容のメールを送りつける「ばらまき型」メールに添付されたファイルの開封や、メールに記載されたURLリンクから誘導された不正なWebサイトを閲覧することによる強制感染（ドライブバイダウンロード）で、最近では地下サイトでランサムウェアが販売されているという報告もあります。（*1）　法人においては、普段利用しているファイルが暗号化されることにより、致命的なダメージを負うリスクがあります。個人においても、大切な写真や動画、連絡先などをすべて失ってしまう可能性があります。

　そこで、キューアンドエーは「ランサムウェア対策サポート」を開始することにいたしました。ランサムウェアの侵入を防ぐための予防措置、ランサムウェアの実行を防ぐための無効化設定、万が一の感染に備えたデータバックアップの3つの設定をおこなうことで、ランサムウェア感染を防ぎます。無効化設定はパソコンの設定を格納する階層型データベースを操作することから、企業として提供するのはキューアンドエーが初めてです。

　ランサムウェアによる被害はこの一年で急増しており、トレンドマイクロの調査によると、日本国内での2016年第3四半期におけるランサムウェアの検出数は34,200件に達し、前年同期比で24.4倍と過去最大規模になっています。（図1）（*2）

　トレンドマイクロがおこなった「企業におけるランサムウェア実態調査 2016」によると、ランサムウェアによる被害者の62.2％は、データ復旧のために身代金を支払っています。このうち、一度に300万円以上を支払った人は過半数以上である57.9％に上ります。（*3）
　万が一ランサムウェアに感染し、身代金を支払ったとしても、データは取り戻すことができない場合がほとんどです。ランサムウェアは進化を続けており、ウイルス対策ソフトだけではすり抜けられ感染してしまう可能性が高いことから、専門的な対策とデータのバックアップが必要不可欠となります。

　キューアンドエーは今後も、多くのお客さまが安心・安全のもと、快適なデジタルライフを過ごせるよう、高品質でより身近なサービスを提供し、ICTの発展の中で豊かな社会づくりに貢献いたします。

【サービス概要】
◆内容： 1）ランサムウェア感染予防対策設定
　　　　 2）ランサムウェアの実行無効化設定
　　　　 3）重要データバックアップ設定
◆対象OS：Windows 7・8・8.1・10
◆料金（税抜）：9,000円
◆サービス提供方法：電話／リモート（遠隔操作）サポートサービス
◆お問い合わせ：0120-863-863（10:00～19:00）
◆URL：リンク

【参考】
　*1　「Locky」のコードを利用したランサムウェア「Goliath」、ダークWeb で販売（トレンドマイクロ）
　　　リンク

　*2　2016 年第 3 四半期 セキュリティラウンドアップ（トレンドマイクロ）
　　　前年同期比24.4倍、過去最大規模の拡大が続くランサムウェア（p.7）
　　　リンク

　*3　企業におけるランサムウェア実態調査 2016～ランサムウェアの被害に遭わないと思う理由、45.7%が「自社は大企業または有名企業ではないから」と回答～（トレンドマイクロ）
　　　リンク

【免責事項】
　本サービスはランサムウェアへの感染リスクを下げる設定をおこなうものであり、100％の感染防止を保証するものではありません。本サービスの終了後に発生した周辺ソフトのアップデートにつきましては、別途有償にてご相談いただくか、お客さまにて対応していただく必要があり、おこなわれない場合は感染リスクが高まります。また、データバックアップの実施については、パソコンが正常な状態であることが条件となります。不具合がある状態ではデータバックアップが正常におこなわれない可能性があり、データの正常性はお客さまにて確認が必要となります。本サービスの提供中に発生した、データの損失やオペレーションシステムの障害などのシステムに損害を与えうるいかなる事象においても、当社はその損害を補償、賠償するものではありません。