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TKC「海外ビジネスモニター(OBMonitor)」を、株式会社ニフコが海外子会社の管理体制強化の為に採用 

TKC 2017年02月07日 10時04分
From PR TIMES

海外ビジネスモニター(OBMonitor)の導入社数が累計330社に

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が開発し、提供している「海外ビジネスモニター(OBMonitor)」を、株式会社ニフコ(本社:神奈川県横須賀市/代表取締役会長 兼 社長:山本 利行)が海外子会社の管理体制強化のため採用しました。
これにより海外ビジネスモニターの導入社数累計330社を達成しました。




海外ビジネスモニターは、海外会計システムとの連携により、海外子会社の会計データを日本の親会社の科目体系に組み替えて確認できるクラウドサービスです。本サービスの導入により海外子会社の財務・非財務データの見える化を通じて、日本の親会社における海外子会社管理の業務効率化を支援します。

ニフコでは、2015年度よりスタートした中長期経営計画において「海外市場における一層の収益向上」とともに「成長に伴う経営基盤の確立」を掲げており、海外展開を進める中で海外子会社の管理体制強化の為に、4つの見える化プロジェクト(資金・帳簿・原価・予算策定プロセス)を推し進めています。今回、ニフコの海外子会社に「帳簿見える化」のためのツールとして、TKCの海外ビジネスモニターを導入することで、不正未然防止、内部監査効率化、課題早期発見を図ります。

【主な採用理由】
1.自動翻訳機能
海外拠点16ヶ国で使用している全ての言語に対応。現地語で入力された仕訳明細を日本語で確認可能。
2.豊富な対応実績
海外ビジネスモニターは、28ヶ国の主要会計システムへ対応済み。(※2017年1月末時点)
3.短期間での導入が可能
ニフコ本社、海外子会社ともに大きな業務負荷無く、短期間での導入が可能。
4.多様なアウトプットへ容易に出力可能
海外子会社管理に関係する部門(財務・経理部、海外事業管理部、監査室)において、必要となるデータ
を各種管理資料へ容易に出力可能。
5.仕訳全件分析機能
CAAT(コンピュータ利用監査技法)の手法を取り入れた仕訳データの分析機能によるガバナンスの強化。

■株式会社ニフコについて
プラスチック機能部品(工業用ファスナー、精密成形製品等)の製造・販売を通じて、メイン事業である自動車産業や、住宅・家電・ファッションなど住生活関連の業界に多様な製品を提供しています。その他、ベッドおよび家具事業等を行っており、現在では世界16カ国に拠点を持ち、事業を展開しています。


(ご参考)
■「海外ビジネスモニター」について
海外子会社の「仕訳データ」を現地の会計ソフトから収集し、TKCのデータセンターで「元帳」として一元的に管理して親会社が常時確認できるようにするクラウドサービスです。これにより、親会社では、多大なコストをかけることなく短期間で海外子会社の経営情報を効率よく収集し、最新業績をいつでも確認できるとともに、監査ツールを活用したチェック機能で不正処理の発見にも役立てることができます。
[画像: リンク ]

【サービスの特長】
1.タイムリーな業績把握
海外子会社の最新業績を変動損益計算書により一目で把握できます。
2.すべての取引を確認可能
海外子会社の会計データを科目残高、元帳、取引伝票まで掘り下げて確認できます。
3.時差・国境を越えて、日本語で確認可能
インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用できます。翻訳機能により現地取引を日本語・英語で確認可能です。
4.海外子会社の負担軽減
海外会計システムを選ばず仕訳データを連携できます。そのため、海外子会社では利用中の会計システムや日々の経理業務を変更する必要がありません。
5.内部監査支援機能により、ミス・不正の発見・牽制を支援
月次で仕訳データを全件デジタルに分析することにより内部統制の強化を支援します。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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