人気社労士の溝口知実先生によるコラム最新号「2017年の労働関連・社会保険関連の主な動きについて」

興味がある方はお読みください。

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こんにちは。特定社会保険労務士の溝口知実です。
１月に入り、改正育児介護休業法が施行され、その対応に追われている人事担当者様も多いのではないでしょうか。また、今年は「働き方改革」の政府立案が本格化する見通しのため、働き方の見直しが企業の大きな課題となってくるかと思います。
今回のコラムは、2017年に予定される労働関連、社会保険関連の主な動きについてです。

１．労働関連
労働関連では、１月には育児介護休業法が改正され、介護休業の分割取得や介護のための所定外労働の免除などが盛り込まれました。また、育児や介護等を行う労働者の周りの労働者がマタハラ等を行わないよう、雇用管理上必要な防止措置を事業主に義務付けました。

また、高年齢者の雇用を推進するため、１月から65歳以上の労働者も「⾼年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。これにより、65歳以上でも要件を満たせば高年齢者求職者給付金（一時金）、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金が支給されます。

2017年のメインとなる大きな動きは「働き方改革」でしょう。政府は今年３月までに働き方改革の実行計画を取りまとめる予定です。厚生労働省はこれを受け、４月以降は同一労働同一賃金の実現や長時間労働の見直しを進めるため組織を改編し、働き方改革関連の業務を中心的に担う「雇用環境・均等局」の設置や少子化対策を担当する「子ども家庭局」も新設される予定です。
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