小田急百貨店、近鉄リテーリング、大賀薬局など6社で中国人向け決済サービス「WeChat Pay」取扱開始

株式会社新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長　工藤　英之、以下、「新生銀行」）のグループ会社である株式会社アプラス（東京本部：東京都千代田区、代表取締役社長　渡部　晃、以下、「アプラス」）は、株式会社　小田急百貨店（東京都新宿区、代表取締役社長　樋本　達夫、以下、「小田急百貨店」）、近鉄グループの流通事業を展開する株式会社近鉄リテーリング（大阪市、代表取締役社長　中井　潔、以下、「近鉄リテーリング」）、　　株式会社大賀薬局（福岡県福岡市、代表取締役　大賀　研一、「以下、大賀薬局」）、お好み焼専門店を展開　する千房株式会社（大阪市、代表取締役　中井　政嗣、以下、「千房」）など、6社とそれぞれ中国人向けモバイル　決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の利用契約を締結し、平成29年1月23日（月）より、WeChat Payの取り扱いを順次開始いたしました。

今回WeChat Payの取り扱いを開始したのは、小田急百貨店、近鉄リテーリング、大賀薬局、千房に加え、ホテル　リゾート事業を展開する株式会社サンケイビル（東京本社：東京都千代田区、代表取締役社長　飯島　一暢、以下、「サンケイビル」）と株式会社グランビスタ ホテル＆リゾート（東京都中央区、代表取締役社長　須田　貞則、以下、「グランビスタ ホテル＆リゾート」）の6社となります。小田急百貨店では新宿店の化粧品売り場に導入するほか、大賀薬局では6店舗、サンケイビルでは同社が経営する東京・秋葉原と日本橋のホステル、グランビスタ ホテル＆リゾートでは合計9のホテルやレストランでWeChat Payの取り扱いを始めます。

新生銀行グループでは、アプラスを事業主体として、Tencentグループの財付通支付科技有限公司（Tenpay Payment Technology Co., Ltd.、以下、「Tenpay」）が提供する中国人向けモバイル決済サービスWeChat Payについて、Tenpayとの日本での決済代行サービスの提供合意（※1）に基づき、国内のWeChat Pay利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組んでいます。今般の6社での導入に加え、平成29年1月24日に公表した日本交通グループでの取扱開始（※2）なども合わせると、これまでの導入実績は約100社3,750店にのぼります。（平成29年1月20日現在）アプラスでは、引き続き利用店舗の拡大に積極的に取り組んでまいります。

（※1）平成28年4月13日公表の「新生銀行グループにおける中国人向け決済サービス『WeChat Pay』の日本での決済代行サービスへの参入について」をご参照ください。

（※2）平成29年1月24日公表の「日本交通グループの都内タクシーで中国人向け決済サービス「WeChat Pay」取扱開始」をご参照ください。


■株式会社アプラス
名称：株式会社アプラス　（株式会社アプラスフィナンシャル100％子会社）
代表者：代表取締役社長　渡部　晃
東京本部：東京都千代田区外神田三丁目12番8号
主要事業：ショッピングクレジット事業、カード事業、決済事業、他

※WeChat Payの詳細はこちらをご参照ください。URL： リンク

以　上

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