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小田急百貨店、近鉄リテーリング、大賀薬局など6社で中国人向け決済サービス「WeChat Pay」取扱開始

株式会社アプラスフィナンシャル 2017年01月26日 16時24分
From PR TIMES

株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長 工藤 英之、以下、「新生銀行」)のグループ会社である株式会社アプラス(東京本部:東京都千代田区、代表取締役社長 渡部 晃、以下、「アプラス」)は、株式会社 小田急百貨店(東京都新宿区、代表取締役社長 樋本 達夫、以下、「小田急百貨店」)、近鉄グループの流通事業を展開する株式会社近鉄リテーリング(大阪市、代表取締役社長 中井 潔、以下、「近鉄リテーリング」)、  株式会社大賀薬局(福岡県福岡市、代表取締役 大賀 研一、「以下、大賀薬局」)、お好み焼専門店を展開 する千房株式会社(大阪市、代表取締役 中井 政嗣、以下、「千房」)など、6社とそれぞれ中国人向けモバイル 決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の利用契約を締結し、平成29年1月23日(月)より、WeChat Payの取り扱いを順次開始いたしました。

今回WeChat Payの取り扱いを開始したのは、小田急百貨店、近鉄リテーリング、大賀薬局、千房に加え、ホテル リゾート事業を展開する株式会社サンケイビル(東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長 飯島 一暢、以下、「サンケイビル」)と株式会社グランビスタ ホテル&リゾート(東京都中央区、代表取締役社長 須田 貞則、以下、「グランビスタ ホテル&リゾート」)の6社となります。小田急百貨店では新宿店の化粧品売り場に導入するほか、大賀薬局では6店舗、サンケイビルでは同社が経営する東京・秋葉原と日本橋のホステル、グランビスタ ホテル&リゾートでは合計9のホテルやレストランでWeChat Payの取り扱いを始めます。

新生銀行グループでは、アプラスを事業主体として、Tencentグループの財付通支付科技有限公司(Tenpay Payment Technology Co., Ltd.、以下、「Tenpay」)が提供する中国人向けモバイル決済サービスWeChat Payについて、Tenpayとの日本での決済代行サービスの提供合意(※1)に基づき、国内のWeChat Pay利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組んでいます。今般の6社での導入に加え、平成29年1月24日に公表した日本交通グループでの取扱開始(※2)なども合わせると、これまでの導入実績は約100社3,750店にのぼります。(平成29年1月20日現在)アプラスでは、引き続き利用店舗の拡大に積極的に取り組んでまいります。

(※1)平成28年4月13日公表の「新生銀行グループにおける中国人向け決済サービス『WeChat Pay』の日本での決済代行サービスへの参入について」をご参照ください。

(※2)平成29年1月24日公表の「日本交通グループの都内タクシーで中国人向け決済サービス「WeChat Pay」取扱開始」をご参照ください。


■株式会社アプラス
名称:株式会社アプラス (株式会社アプラスフィナンシャル100%子会社)
代表者:代表取締役社長 渡部 晃
東京本部:東京都千代田区外神田三丁目12番8号
主要事業:ショッピングクレジット事業、カード事業、決済事業、他

※WeChat Payの詳細はこちらをご参照ください。URL: リンク

以 上

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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