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自治体と広告主をつなぐ広告マーケットプレイス「LAMP」、一般公開開始

株式会社ホープ 2017年01月19日 16時00分
From PR TIMES

自治体広告の販売を通し小規模自治体の財源確保を支援

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:時津孝康、証券コード:6195、以下「当社」)は、2016年9月28日より、自治体と広告主を直接つなぐエリア限定の自治体広告マーケットプレイス「LAMP」を、当社の既存クライアントに対し先行して提供を始めておりましたが、2017年1月19日より、「LAMP」を一般公開し、本格的に始動することとなりましたので、お知らせいたします。



 当社は、自治体に特化したサービス会社として、自治体の遊休スペースを広告枠として買い取り、民間企業に販売するDSサービス(*)を提供し、自治体の財源確保に貢献してまいりました。しかし、主に人口20万人以上の大規模自治体及び3万人以上の中規模自治体にDSサービスを展開しておりますが、全国に1,000程度存在する人口3万人未満の小規模自治体については、収益性の観点からDSサービスの実施がほとんど出来ていないという現状がございます。
 
 この度、当社は小規模自治体にもご利用頂くことが可能な広告サービスとして、自治体と広告主を直接つなぐエリア限定の自治体広告マーケットプレイス「LAMP」の提供を本格的に開始いたします。「LAMP」を活用することで、自治体は、広報紙やホームページなどの広告媒体の登録や、広告主の募集・管理等をWebにて一元的に行うことができるため、自治体の業務負担は軽減され、効果的かつ効率的に全国の広告主への広告募集が可能となることから、自治体の広告事業を活性化し財源確保につながると考えております。民間企業についても、広告媒体の検索から申し込みまで「LAMP」上で行うことが可能であり、広告出稿の手続きなど関連する一連の作業を効率化いただけます。また、今後、自治体のみならず、新聞やフリーペーパー、Webメディアなど様々な媒体も登録される予定となっており、地域に強い広告マッチングサイトとしても民間企業に活用していただくことが可能となります。

 当社は、「LAMP」の運営を通し、自治体広告サービスの IT 化を促進するとともに、これまで、自治体広告サービスの提供が困難であった小規模自治体に対してもサービス提供を行い、規模を問わず全国自治体の財源確保に幅広く貢献してまいります。また、今後は、「LAMP」への登録媒体数や種類を一層充実させ、広告主にとっても、より有益なマッチングサイトとなるよう運営いたします。

(*) デッドスペースサービスの略称であり、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するサービスをいいます。


■サービス概要
「LAMP」は自治体広告を主とした、エリア限定広告の広告掲載取引のプラットフォームとなります。

【自治体等の媒体社】
 自治体等の媒体社様は、無料会員として「LAMP」へ広告媒体をご登録いただきます。媒体登録はWeb上で行うことができ、掲載料金や空き枠等の詳細情報を記載し、媒体資料のアップロードを行うことも可能です。全国の登録ユーザーに媒体をPRすることが可能なため、空き枠の削減や新たなユーザーの広告出稿へもつながります。


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【広告出稿を希望する民間企業(ユーザー)】
 広告出稿を希望する民間企業様は、無料ユーザーとして登録していただくことで、「LAMP」内に登録された広告媒体の掲載料金や空き枠等の詳細情報や媒体資料のダウンロード、お気に入り媒体の登録、広告掲載の申し込みを行うことが可能となります。媒体検索では、エリア・掲載金額・媒体カテゴリ・ターゲット層など、複数の条件から詳細に広告媒体を検索することができ、気になる広告媒体の詳細情報を閲覧することが可能です。過去の検索結果情報をもとに広告媒体の推奨表示を行う、レコメンド機能も搭載しております。


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■「LAMP」サイト
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■株式会社ホープについて
社名 : 株式会社ホープ
代表者 : 代表取締役社長 時津 孝康
所在地 : 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金 : 246,945千円
事業内容 : Public Private Sharing(PPS)事業
-自治体が所有している遊休スペースを財源に変える「財源確保支援サービス」の運営
-自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のマッチングサイト「LAMP」の運営
-自治体の広報紙や新着情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」の運営
-自治体から民間企業まで幅広く問題解決をする「BPO支援サービス」の運営
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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