「日本経済新聞　電子版」有料会員50万人に　創刊6年10ヶ月、20代読者がけん引

　日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏）が提供する「日本経済新聞　電子版」の有料会員数が50万人を超えました。2010年3月の創刊から6年10ヶ月。国内の新聞社の有料報道サイトで初の大台到達になります。日経電子版は今後も読者のニーズを吸い上げ、仕事や投資に役立つ情報サービスとして進化を続けていきます。



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　世界の新聞社の有料報道サイトでは、米ニューヨーク・タイムズの電子版の有料会員数が155万人(2016年9月時点)とトップで、2位は米ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版が96万人(同)。3位は日経グループの英フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)の64万人で、日経電子版はそれに次ぐ規模です。日経・ＦＴグループでみると電子版有料会員数は合わせて114万人となり、2位グループに浮上します。

　日経電子版の有料会員の属性をみると、20代の若い読者が電子版の成長を支えていることが分かります。年間の新規有料会員数では2014年から20代が世代別でトップになり、2016年は全体の3分の１を占めました。就職活動中の学生の企業研究や、社会人になってからの情報収集に日経電子版を購読するケースが増えています。女性の比率も年々上昇しており、2016年の新規有料会員に占める比率が22％と、創刊当初と比べてほぼ倍増しました。社会における女性の活躍が追い風になっていて、キャリアアップに役立つ記事がよく読まれています。
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　日経電子版は2010年3月の創刊から、新しいコンテンツ表現やモバイル時代に合った機能・サービスを磨いてきました。コンテンツ面では「ビジュアルデータ」で、グラフや画像を読者が画面上で動かしながらニュースを読む手法に挑戦。米大統領選など注目ニュースは刻々と変わる情勢を交流サイト(ＳＮＳ)で配信し、マーケットに影響の大きい日銀総裁会見をライブ中継するなど速報性も強化しています。

　サービス面ではスマートフォンやタブレットで読みやすい「日経電子版アプリ」や「紙面ビューアーアプリ」の改良を続けています。2016年末には非上場を含めた企業・業界のニュースや財務情報を網羅した「日経会社情報デジタル」をスタートしました。日経電子版は今後もジャーナリズムとサービスの両面から読者に新たな体験を提供していきます。

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■日経電子版
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■「初割」キャンペーン実施中
　日経電子版は2017年1月25日(水)までの申し込みで、日経電子版が2月末まで無料になる「初割」キャンペーンを実施中です。通常は申し込み月のみ無料ですが、日経電子版なら2月分の料金4200円、新聞と電子版がセットの日経Ｗプランなら電子版部分の料金1000円が割引になります。さらに、日経産業新聞ビューアー、日経ＭＪビューアー、日経ビジネスDigitalなど有料会員向けの各種オプションサービスも新規申し込みで2月末まで無料になります。

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【日本経済新聞社について】
　日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約273万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は現在50万人、有料・無料登録を合わせて約330万人になっています。

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