FRONTEO、「金融行政方針」への対応をサポートする金融機関向けソリューションを提供

フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の実現や、お客様企業の課題や成長機会の発掘など、業務改革の活用を目指す

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧UBIC）は、金融機関（銀行、証券、保険他）向けに、独自開発の人工知能KIBIT*（キビット）の導入・活用により、コンプライアンスチェックの実施や営業支援機会の拡大など金融機関の業務改革を実現するソリューションの提供を開始することを本日発表しました。



金融機関を取り巻く環境は新たな変化を迎えています。貸出による収益の減少やFintechの進展を背景とした新興勢力の台頭、銀行と系列の証券会社の銀証連携・融合による優良顧客の囲い込み等が進むなか、特に金融庁が2016年10月に発表した「金融行政方針」が大きな注目を集めています。同方針は、従来の『日本型金融排除』から脱却し、「実質的に良質な金融サービスの提供」を実現するために新たな55項目の指標（ベンチマーク）で実態を把握し、金融機関に「共通価値の創造」を目指したビジネスモデルの転換を求めています。また、Fintechへの対応も掲げており、新たな金融技術の活用を促しています。

FRONTEOは、2015年10月にビジネスデータ分析支援システム「Lit i View AI助太刀侍」の提供開始以降、様々な金融機関での導入やPOC（Proof of Concept＝概念実証）の機会を通じて、20以上の金融機関（銀行、証券、保険会社）のデータを使った検証作業を行い、人工知能KIBITによる業務改善や営業推進、リスク対応を実現してきました。これらの機会を通じて得たノウハウを元に、金融機関が蓄積してきた経験や知見、日々集まってくる情報をKIBITで解析し、短期間かつ過大な負担とならないコストで活用し、業務改革を実現できる新たなソリューションを提供します。

■人工知能のコンプライアンスチェック実施による、フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の実現


支店など営業担当者の応接記録から金融商品取引法などに抵触する、勧誘や契約における不適切な対応を人工知能KIBITが検知。金融行政方針におけるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の実現をサポート。
営業担当者とお客様との応接記録を人工知能KIBITが解析を行い、不適切な対応についてスコアリング（点数付け）し、リスクがある記録を抽出。・ チェックが必要な記録をリスクの高い順で表示することにより、不要な記録を見る時間の削減とチェックの質が向上。リスクの高い取引を見つけつつ、網羅性も高める。


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■人工知能が課題やチャンスを発掘し、お客様への課題解決と事業成長の提案機会を創出


支店のお客様企業の担当者が記録した膨大な営業日報から、人工知能KIBITがお客様の課題や事業の成長機会を見つけ出し、対応する商品やサービス、情報のマッチングなどを提案する機会を作る。
従来は、金融機関の支店の担当者がお客様企業にヒアリングした課題や事業計画を元に商品やサービスを提案していたが、担当者やチェックする上司の経験や業務知識、スキルにより、可能性に気付かず適切な支援ができていないことがあった。
本店の担当部署がKIBITを用いて、支店の営業日報を網羅的に解析することで、お客様担当者が気付いていないお客様の課題やニーズを検知し、その分野の専門スタッフと連携することでお客様への支援を強化できる。


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これらのソリューションは、窓口となる営業とビジネス開発チーム、解析を行なうテクノロジーサポートチーム、技術のバックアップや運営のサポートを行なう行動情報科学研究所のメンバーなど、金融機関向けに案件を対応してきたメンバーで担当します。

また、FRONTEOでは人工知能製品の提供だけでなく、FRONTEOが提供するトレーニングやAIプロセスアウトソーシングなどサービスの提供を行っており、短期間、適切なコストで実効性の高い人工知能ソリューションの金融機関への導入をめざしていきます。

■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

【FRONTEOについて】URL: リンク
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円（2016年9月30日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

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