Neeraj Bhagat、事前確認制度で将来の納税トラブルを予防

Neeraj Bhagat、事前確認制度で将来の納税トラブルを予防

AsiaNet 66844 （1610）

【ニューデリー2016年12月9日PR Newswire=共同通信JBN】インド政府が「メイク・イン・インディア」を目指して多国籍企業の誘致に努める状況の下、インドでトラブルのないビジネスに集中することを掲げる手段や対策を導入する時期にきている。その一つの手段が事前確認制度（APA）の導入である。インド国内での請求や問題解決手続きは遅くて非常に時間がかかる。このためそれに代わるAPAのような紛争解決の仕組みが必要で、それによって将来の納税問題を避けるだけでなく、過去の納税問題を解決する合理的な根拠となる前向きな機会が納税企業に与えられる。税を巡る問題ではAPAの結果がかなりの説得力を持ち得ると、ニューデリーの公認会計士企業Neeraj Bhagat & Co.のシニア・マネジャー（国際税制）、スワチ・アガーワル氏は話している。

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▽事前確認制度（APA）とは?

APAは納税企業とその関連企業（AE）の間の数年間にわたる国際取引の移転価格を決定するために、納税企業と税務当局が交わす取り決めである。

APAは国内、2国間、多国間の3種類

*国内APA：納税企業と、その企業が存在する国の税務当局が関わるAPA

*2国間APA（BAPA）：納税企業と国外にある関連企業（AE）、納税企業のある国の税務当局、およびAEのある国の税務当局が関わるAPA

*多国間APA（MAPA）：納税企業と複数の国にある2社以上のAE、納税企業のある国の税務当局と、AEのある複数国の税務当局がかかわるAPA

▽執筆者について
スワチ・アガーワル氏は、世界のさまざまな多国籍企業に貢献するNeeraj Bhagat & Coのシニア・マネジャー（国際税制）。Neeraj Bhagat & Co.はインド勅許会計士協会（ICAI）の会員企業で、ニューデリー、グルガオン、ムンバイに事務所を構える。同社は世界10大会計事務所連合の1つAllinial Global Accounting Associationに参加している。

詳しい情報は: リンク 参照するか、
電子メールで: swati.aggarwal@neerajbhagat.com

ソース：Neeraj Bhagat & Co.