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「台湾医療・生技器材工業同業公会」と「日本医療機器産業連合会」 包括的提携を締結

工業技術研究院 日本事務所 2016年12月09日 10時22分
From 共同通信PRワイヤー

2016年12月9日

工業技術研究院 日本事務所

「台湾医療・生技器材工業同業公会」と「日本医療機器産業連合会」
包括的提携を締結

 工業技術研究院(本部:台湾新竹県、院長President:Jonq-Min Liu。以下、ITRI)は、研究開発の成果を社会へ還元するための産業化に注力しており、そのため6つのコア研究所の他に、産業経済情報研究センター(以下、IEK)という産業分析や政府への提言を行う部門があります。ITRIはこの企業支援への取組のひとつとして、これまでに医療材料・機器産業に関する政府政策提言の他、当分野における台日間の産業連携促進にも取り組んできました。

 その成果として、この度、「台湾医療・生技器材工業同業公会」(以下、TMBIA)と「一般社団法人日本医療機器産業連合会」(以下、医機連)は、包括提携協定を締結することに合意し12月8日に都内にて締結式を行いました。TMBIA黄啓宗理事長と医機連中尾浩治会長が締結を行い、IEK鍾俊元副センター・張慈映グループ長が立ち会いました。

 両者提携の目的は、台湾と日本の医療機器業界が密接に協力し、両国を含むグローバル市場に一石を投じることでビジネスチャンスを増やし、医療機器産業の発展と円滑なビジネスを推進していくことです。それには、市場や産業動向、法令上の規制といった情報が非常に重要です。そのため今後、当市場の情報交換の他、世界市場についても情報交換を進め、グローバル市場の把握や提携のチャンス拡大を図ります。

このたびの提携内容は次の通りです。
【1】定期的な業界交流により、ビジネスの機会を増やす
【2】台湾・日・その他の国々のマーケットや法規関連の情報交換を行う
【3】両国企業間の事業提携等に役立つ情報の交換を行う

 グローバルの医療機器市場はこの数年安定的に成長している中、IEKの試算によると、2016年の台湾医療機器産業の生産額は8.5%成長率に達し、1000億台湾ドル(日本円3570億円相当)を突破する見通しです。台湾全体の医療機器輸入額の12%、輸出額の15%を日本が占めており、重要な貿易相手国です。貿易額の増加は両国間のビジネスが活性化している表れです。

 IEKの鍾俊元副センター長のコメント:これまでIEKは台湾政府のシンクタンクとして、医療機器産業の戦略提言と産業振興推進を行い、台湾経済部と共に同産業の発展に貢献してきました。政府へは、『高齢化社会への対応とユーザー価値向上』の重要性を提起してきました。日台の医療機器産業には補完性があります。日本は高齢者ヘルスケアの経験が豊富で健康福祉産業において世界中が注目している一方、台湾は良質かつ多様な価格帯の医療機器の製造力が強みです。両国とも高齢者は増加の一歩で、医療機器へのニーズもこれまで以上に高まっています。今回の両国の医療機器団体の提携により、ウィンウィンの関係が深まる事を期待しています。

 TMBIAと医機連はこれまで2度(2014年、2016年)の「日台医療機器交流シンポジウム」を通して交流を深めてきました。台湾企業は補助器具産業で優位性があり、日本に不足している多様な生産ラインでの補完が可能で、共同開発した介護製品が日本市場で販売にいたった経験があります。今回の正式な提携を通して、新たな長期介護医療機器、高齢者向けハイエンド医療機器、ウェアラブル医療機器、遠隔医療システムの統合などが、潜在的な提携分野になると見込まれます。さらに、アセアンなど新興市場の共同開拓による、さらなるウィンウィン関係の構築が期待されます。

(参考)

■台湾医療・生技器材工業同業公会(TMBIA、英文:Taiwan Medical and Biotech Industry Association)について
1953年に設立された台湾の医療材料・機器関連団体。会員企業は400社超で、医療設備・各種測定器・診断検査試剤、医療材料などの企業で構成されています。6つの委員会から成り、現在の第18代理事長黄啓宗氏は、医療機器・手術設備・病院設備やリハビリ装置等の製造・設計を手掛けるAPEX HEALTH CARE MFG.,INC.の会長。
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■一般社団法人日本医療機器産業連合会(医機連)について
医機連は、医療機器関連21団体(企業約4280社)の連合体と賛助会員(約140社)及特別会員で構成され、1984年に「日医機協」として設立され、2005年に「医機連」に名称変更、2014年に法人化しています。保健・医療用の用具、機器、器材、用品等の開発、生産、流通に携わる事業者団体の参加のもと、各団体に係わる内外の共通問題についての調査・研究を行い、その対策を講じ、業界の公正な意見をとりまとめ、その実現を図り業界の発展と国民の健康福祉の増進に寄与しています。医療機器・医療技術のイノベーションと安定供給を通じて、日本をはじめとして世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与することを目的にしています。
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■財団法人工業技術研究院(ITRI、英文:Industrial Technology Research Institute)について
1973年に設立された台湾経済部直轄の応用技術開発の研究機関(本部:台湾新竹県)。職員規模約8000名(うち正職員約5600名)。6つのコア研究所(バイオメディカル&デバイス/電子オプトエレクトロニクス/機械システム/材料/情報通信/グリーンエネルギー)の他、産業化への取組みの為の民間連携・国際連携にも注力し、ベンチャー育成にも強みをもつ。海外拠点は5拠点(美・日・露・徳・蘭)。
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