株式会社イメージア・ソリューションとの業務提携に関するお知らせ

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：阿多 親市、本社：東京都新宿区、以下「SBT」）は、株式会社イメージア・ソリューション（代表取締役：會田 直弘、本社：宮城県石巻市、以下「イメージア・ソリューション」）と、2016年12月1日に業務提携契約を締結することを決定しましたので、お知らせいたします。



業務提携の目的と背景

クラウドを中心としたICTサービスを提供するSBTは、自治体情報セキュリティクラウドをはじめとした東北エリアにおける公共案件やソフトバンクグループ各社向けのシステム開発の対応を強化する方針であり、宮城県に本社を構えるソフトウェア開発会社のイメージア・ソリューションは、首都圏の大手企業向けのシステム開発事業を強化する方針です。今回、両社方針を推進するにあたり、協業によるメリットが大きいことから業務提携の合意に至りました。

本提携により、SBTは、地元仙台に根付いた事業を展開するイメージア・ソリューションと連携し、東北エリアのリレーション強化および案件の創出と、優秀なITエンジニアの安定確保を目指します。イメージア・ソリューションは、首都圏の大型プロジェクトを受託することにより、ニアショア事業の構築・拡大を目指します。

SBTでは、2016年12月1日より、イメージア・ソリューションの仙台オフィス（宮城県仙台市）内に「仙台開発センター（宮城県仙台市）」を開設します。イメージア・ソリューションでは、2016年10月3日よりニアショア事業の拠点として「仙台テクノロジーセンター（宮城県仙台市）」を開設しています。加えて、イメージア・ソリューションは、2016年12月1日より、SBTの汐留開発センター（東京都港区）内に「東京オフィス」を開設予定です。

両社は、本提携により協業体制を強化し、事業シナジーを発揮することで、仙台市に多様な雇用の場を創出し、宮城県および東北エリアの発展に寄与してまいります。


自治体情報セキュリティクラウドについて

総務省では近年のサイバー攻撃の複雑化・巧妙化を受けて、全国の自治体に対して均一かつ高度なセキュリティ対策を実現する「自治体情報セキュリティクラウド」の導入を推進しています。自治体情報セキュリティクラウドの導入により、これまで市町村が個別に実施していたインターネット接続点でのセキュリティ対策が都道府県ごとに集約・強化され、各市町村はサービスとして利用できるようになります。

SBTは、さまざまなシステムのデータやログを一元管理し、相関分析等の手法でセキュリティ脅威の早期発見を可能にするSIEM（※1）技術者の育成や、サイバーセキュリティの専門家が、お客様のシステムを24時間365日で運用・監視するMSS（※2）の提供開始など、年々増加するサイバーセキュリティの脅威への対策をワンストップで行える体制を整えています。また、SBTではこれらの技術力を活用し、自治体のセキュリティ強化のための「自治体情報セキュリティクラウド」の構築支援を行っています。

今後、SBTは、仙台開発センターを活用し、宮城県をはじめ、岩手県・新潟県などの「自治体情報セキュリティクラウド」の構築を支援してまいります。


ソフトバンク・テクノロジー株式会社

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株式会社イメージア・ソリューション

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※1 SIEM：Security Information and Event Managementの略、セキュリティ情報およびイベント管理の意味
※2 MSS：Managed Security Services の略、サイバーセキュリティの専門家であるセキュリティアナリストが24時間365日常駐し、高度な分析技術と経験で、日々蓄積される膨大なセキュリティログの危険度や影響範囲の程度を判別、必要な措置を提案・サポートする運用・監視サービス


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