経営者の個人責任が問われはじめた企業不正 「第14回不正行為グローバルサーベイ」日本語版の公表

2016年11月17日

新日本有限責任監査法人

経営者の個人責任が問われはじめた企業不正
「第14回不正行為グローバルサーベイ」日本語版の公表

　EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、EYが実施した「第14回不正行為グローバルサーベイ」の日本語版を公表しました。

　「第14回不正行為グローバルサーベイ」は、2015年10月から2016年1月にかけて62の国と地域の大手企業のCFO、COO、内部監査部門責任者、法務部門責任者などの上級経営幹部を対象に実施した2,825件のインタビューによるものです。

　今回公表したサーベイでは、規制当局の動向に焦点を当て、企業のコンプライアンスへの取組みにおける新たな課題を明らかにしています。すなわち、政府や多国籍機関の連携強化により、汚職は最優先で取り組むべき世界的な課題として認識されています。これに加え、近時の傾向として、米国司法省をはじめとする規制当局は企業の不正行為を調査するときに、個人の有責性を重点的に調査する方向で監視の目を強めています。
　こうした個人責任の重視の方向性について、回答者の83％が経営幹部個人の訴追を支持すると回答しており、不正や贈収賄、汚職のリスクの軽減に対する企業へのプレッシャーは強まっています。その一方で依然として、贈収賄や汚職は世界的に広く蔓延していると考えられており、特に先進国市場では前回サーベイ以降、汚職が深刻化しているという結果が現れています。
　こうした状況を踏まえると、企業の取締役会は、不正、贈収賄、汚職のリスクに常に注意を払い、望ましい行動を徹底させ、事業における汚職リスクを最小化する対策を講じる必要があります。万一不正が発生した際には、迅速に検知してその影響を軽減できるようにするなど積極的に対応し、こうした難問を挑んでいることをはっきり示すことが重要となります。

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