人工知能✕アダプティブ・ラーニング！クラウド型学習システム「すらら」スリランカにて現地企業と共同でBOP層向けeラーニング学習塾ビジネスの事業化を決定

～経済成長著しいスリランカで教育格差是正につながるビジネス～

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、今後、スリランカの現地企業と連携し、BOP層（※1）を中心にeラーニング学習塾ビジネスの事業を展開します。



独立行政法人国際協力機構（JICA）の民間連携事業協力準備調査（BOPビジネス連携促進）の採択を受け実施した、スリランカの低所得層の子どもたちを対象としたe ラーニング教育事業準備調査が2016年9月に終了し、小学生向け算数eラーニング「Surala Ninja!」を利用した学習塾「Surala Juku」の事業化を決定しました。
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ビジネスモデルにおけるすららネットの主な役割は、１）eラーニングコンテンツの開発・改良の継続、2）連携する現地企業への研修・スーパーバイザーの教育と派遣、3）塾生へのID発行と管理、4）塾生の学習状況の分析と塾へのフィードバックなどです。
一方、現地企業は、各地の「Surala Juku」への窓口となり、ファシリテーター（塾の教師）の研修及び経営支援、現地スタッフの管理、eラーニング使用料の徴収を行うことが主な役割です。

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女性銀行（※2）とFoundation for Health Promotion（FHP）（※3）を運営パートナーとしたパイロット塾2校を2015年5月18日に開校して以来、これまで累計で13校開校と順調に校舎が増えています。（10月25日現在）　塾では、クラウド型学習システム「すらら」をスリランカの主要言語であるシンハラ語にローカライズした「Surala Ninja!」を用いて日本の算数技能の学習を行いながら、パソコンの使い方や日本流の「しつけ」（規律や自立学習）も身に付けられます。

学習成果の調査では、小学3年生の足し算における当初の平均点が34.6点であるのに対し、プロジェクト終了後は71.7点と2倍以上の伸びが見られ、eラーニング学習をしていない基準校と比較しても顕著に成績が伸びるという成果が出ています。

また、学習塾の運営において、生徒の指導役であるファシリテーターを現地採用することにより、貧困地域における女性の雇用創出にもつなげています。ファシリテーターの97％が女性であり、Surala Jukuで働き始めたことで、92％のファシリテーターの収入が増加しました。

スリランカのBOP層の状況は、世帯月収4万ルピー以下が9割、2万ルピー以下は3割ですが、通塾率は7割で、特に小学校3～5年生では7～10割と多くの生徒が通塾しています。塾の月謝は300～1500ルピー以上まで様々で、平均1000ルピー程度です。家庭のeラーニング環境は45％がパソコンを所有し、32％がインターネット接続している状況で、急速な改善が予想されるため、eラーニングを活用する可能性がますます高まると考えられます。

スリランカは2009年の内戦終結後、復興需要や経済活動の活性化等によって、経済成長が著しく、海外からの観光客数も治安の改善により2015年は4年連続で100万人を上回るなど、今後の発展がさらに期待されています。

すららネットでは、「世界中の教育格差の根絶」を理念としており、今後も品質の良い教育を低価格で提供することで、教育格差を解決していきたいと考えています。

（※1）「Base of the Pyramid」の略。世界の所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層を指す言葉。約40億人と言われている。
（※2）女性銀行：BOP層の女性を対象としたスリランカのマイクロファイナンス組織。今回のプロジェクトを通じて、BOP層へのファイナンス支援だけでなく、教育支援と雇用創出も行っていく計画。
（※3）Foundation for Health Promotion（FHP）：BOP層を対象に親の健全な生活習慣を根付かせることにより子どもの生活・教育レベルを引き上げるなどの活動を行う組織。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク