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GMOペイメントゲートウェイ:愛知県県税のクレジットカード納付にGMO-PGのサービスを提供

GMOインターネットグループ 2016年10月03日 09時00分
From PR TIMES

~東京都・福岡市に続き、複数税目納付で自治体を支援~



2016年10月3日
報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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愛知県県税のクレジットカード納付にGMO-PGのサービスを提供
~東京都・福岡市に続き、複数税目納付で自治体を支援~
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 GMOインターネットグループで総合的な決済関連サービス及び金融関連サー
ビスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード
3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、愛知県が2016年10月3
日(月)より開始する計13税目のクレジットカード納付において、決済処理
サービスの提供及び「愛知県県税クレジットカードお支払いサイト」(URL:
リンク)の制作・運営を行います。
 GMO-PGでは、税金納付時のクレジットカード決済処理と納付サイト制作・
運営とを一括して行うサービスを提供しており、これまでに東京都、福岡県
福岡市、大阪府などの自治体に採用いただいています。今後も更に多くの自
治体に向けて、便利で安全な決済環境を展開してまいります。


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【背景と概要】
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 今日の非対面決済市場は、ネット通販・サービスのみならず、NHK放送受信
料や電気・ガス料金などのインフラ分野、各自治体に納める税金や公共料金
に至るまで、クレジットカード払いへの対応が進んでいます。また、日本政
府においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた
成長戦略の一つにキャッシュレス決済の推進を掲げており(*1)、その中で公
的納付時の電子化の普及を指標としていることから、今後、地方税や各種料
金におけるクレジットカード払いの導入はますます進んでいくと考えられます。
 このような背景のもと、愛知県においても、2014年5月から自動車税(定期
課税納期内納付分)のクレジットカード納付を開始しています。そして愛知
県は、納税者の更なる利便性向上と納期内納付の促進を図るべく、2016年10
月3日(月)より、クレジットカード納付ができる税目を個人事業税や不動産
取得税などを含む計13税目へと拡大いたします。

■愛知県13税目へのGMO-PGのサービス提供について
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 GMO-PGは、この愛知県のクレジットカード納付において、愛知県の指定代
理納付者トヨタファイナンス株式会社と提携し、納付時のクレジットカード
決済及び「愛知県県税クレジットカードお支払いサイト」の制作・運営を行
います。既にクレジットカード納付を開始している自動車税は、今後、他の
税金と同様に「愛知県県税クレジットカードお支払いサイト」上で納付する
ことができるようになります。

(*1) 2014年12月26日に、内閣官房・金融庁・消費者庁・経済産業省・
  国土交通省・観光庁の連名で「キャッシュレス化に向けた方策」を発表。


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【「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」について】
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 今回GMO-PGが提供する「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サー
ビス」は、GMO-PGが自治体向けに提供している「自治体・公共機関向けクレ
ジットカード決済サービス」と、納付サイトの制作・運営を一括して提供す
るサービスです。自治体が税金のクレジットカード納付を実現するには、ク
レジットカード決済の導入手続きと納付時のサイト制作・運営とを別々に行
う必要がありますが、当サービスを利用することで、これらをまとめて行う
ことが可能となります。これまでに、東京都税や大阪府自動車税等に採用さ
れています。

■自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス
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 「公共料金」及び、国や自治体に納める税金や料金などの「公金」の支払
いに特化した決済サービスで、日本年金機構や東京都をはじめ、数々の自治
体等に採用されています。
 電子申請手数料など不定期に発生する支払いから、自動車税等の年1回また
は数回程度の支払い、水道料金・電気料金等の定期的な支払いまで、様々な
税科目・料金項目の支払い形態に合わせた最適な決済サービスを提供してい
ます。また、GMO-PGでは、自治体や公共機関はもちろん、全てのお客様に安
心してサービスをご利用いただけるよう、ISO/IEC 27001:2013への適合認証
取得(*2)やPCIDSS Ver3.1への完全準拠(*3)、プライバシーマークの取得など
万全な体制を整備しています。

(*2) GMO-PGは事業所全てを対象範囲として情報セキュリティ管理のグローバ
  ル・スタンダード基準とされる第三者認証基準のISMS(情報セキュリティ
  マネジメントシステム)認証基準である国際規格ISO/IEC 27001:2013(国
  内規格JIS Q 27001:2014)の認証を取得しております。
(*3) 当社のサービスは、JCB・American Express・Discover・MasterCard・
  VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット
  業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver3.1 に完全準拠し
  ております。


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【GMO-PGの公金・公共料金への取り組みについて】
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 GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、
NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等
の公的機関など7万2,569店舗(GMO-PGグループ 2016年6月現在)の加盟店に
総合的な決済関連サービスを提供しています。
 中でも公金・公共料金の支払いにおいては、2006年の地方自治法の改正以
来、東京都や大阪府をはじめとする多くの自治体に安心・便利な決済サービ
スを提供しており、国民年金保険料の支払いでは官公庁にも採用いただいて
います。
 昨今、クレジットカードで支払いが可能な公金・公共料金は、水道料金や
施設利用料に加え、ふるさと納税・自動車税といった税金、都道府県や市町
村に納める料金・税金の項目へと拡大しています。GMO-PGでは、クレジット
カード決済から納付サイトの制作・運営までを一括して行うサービスの提供
をはじめ、各自治体のニーズに合わせてクレジットカード決済の導入をサポー
トしています。
 今後もGMO-PGは、各自治体や公共機関のみならず、自由化により活発な動
きが予想される電気・ガス事業者まで幅広くクレジットカード決済を広め、
便利で安全な決済環境の提供に努めてまいります。

[画像: リンク ]


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【関連URL】
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・GMO-PG コーポレートサイトURL : リンク
・GMO-PG サービスサイトURL : リンク

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部
TEL:03-3464-2323 FAX:03-3464-2477
E-mail:info@gmo-pg.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387
E-mail:ir@gmo-pg.com

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: リンク
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会社名  GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者  代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金  47億1,200万円
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【GMOインターネット株式会社】 (URL: リンク
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会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット証券事業
     ■モバイルエンターテイメント事業
資本金  50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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