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セキュアなプライベートクラウドを“まるごと”月額課金で提供するサービスを開始

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、セキュリティ対策が施されたプライベートクラウド環境(専有型のITインフラ)を月額課金で提供し、お客さまのITインフラ運用に関わる負担を軽減する「プライベートブレードオンデマンドサービス セキュリティパッケージ」を本日より販売開始します。

本サービスは、50台以上のサーバーが稼働できるプライベートクラウド環境に加え、サーバー用のサイバー攻撃対策サービスと、運用・管理サービスをまるごとパッケージ化したものです。
本サービスの特長は、初期費用や資産の所有、維持・管理が不要というパブリッククラウドの長所と、リソースの専有、独自のセキュリティポリシーや運用方法の継続が可能というプライベートクラウドの長所を併せ持つことです。さらに、サイバー攻撃対策用に日立システムズが厳選したセキュリティ対策サービスが施され、システム運用事業に強みを持つ日立システムズのエンジニアが、データセンターで24時間365日の体制でクラウド環境の監視・運用を代行する他、定期的な標的型攻撃訓練もサービスに含まれています。お客さまは、サーバー環境を当社に「引っ越し」することで、ハードウェア資産を持つことなく、初期費用をかけずにセキュアなプライベートクラウド環境を導入できるようになり、ITインフラの課題、セキュリティ対策の課題、運用の課題をまるごと解決できます。

日立システムズは、仮想化基盤のリプレースを検討しているお客さまや、自社やグループ会社のITインフラを集約して効率化したいお客さま、パブリッククラウドへの移行を検討しているが、セキュリティや運用に不安を抱えており、セキュリティ製品を含めたITインフラをまるごと用意したいお客さまなどに向けて本サービスを拡販し、2018年度末までに累計30億円の売上をめざします。
また、メール無害化といった標的型メール攻撃対策などの機能を有し、クライアント環境のセキュリティを強化するパッケージや、IoTサーバー向けに特化したパッケージなど、クラウドサービスを主軸とした製品ラインアップを順次拡充し、お客さまの課題解決を支援するサービスをワンストップで提供していきます。

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