logo

HP Inc.、サムスン電子のプリンタ事業買収によって、550億ドル規模のコピー機セグメントの破壊を加速

HP Inc. 2016年09月13日 11時50分
From JCN Newswire


PALO ALTO, CA and SUWON, SOUTH KOREA, Sept 13, 2016 - ( JCN Newswire ) - 世界の印刷をリードするHP Inc. (NYSE: HPQ)は、サムスン電子(KSE: 005930)のプリンタ事業を、取引額10.5億ドルで買収する最終的合意に達したことを、本日発表しました。

550億規模のコピー機業界では、ここ数十年間イノベーションがありませんでしたが、今回の買収によってHPは、このセグメントで破壊と改革を行う上で有利な立場を獲得します。コピー機には交換部品が数十種類もあり、非効率なサービス保守契約も必要なため、時代遅れな複雑な機械となっています。お客様は、コピー機の機能が止まるたびに何度も保守員を呼ぶ必要があることに、何度もいらいらさせられてきました。現在HPは、優れた多機能プリンタ(MFP)を搭載したコピー機との置き換えによって、このカテゴリを破壊するための投資をしています。

サムスンでは、プリンタ並みの消費電力、シンプルさ、信頼性、使いやすさでコピー機の性能を利用でき、7種類の交換部品しかない手堅いA3 MFPポートフォリオを構築しています。モバイルファーストおよびクラウドファーストのユーザーエクスペリエンスなどのサムスンのプリンタ事業の製品を、HPの次世代PageWide技術と統合することで、業界最高クラスのデバイス、マニュアル、およびデータセキュリティを備えた画期的な印刷ソリューションポートフォリオが生まれます。

これはHPの創業以来最大の買収であり、コピー機セグメントでの成長を推進し、キャノンとともに確立してきた業界トップクラスのレーザー印刷ポートフォリオを強化し、将来の印刷イノベーションの道を拓きます。またパートナーにとっても、管理印刷サービスに事業拡大することで販売モデルがトランザクション型から契約型に変わりますので、新たな成長と収益性向上の道が開けます。

「弊社は10か月ほど前に別会社となり、成長促進や業界改革に素早く集中できるようになりました。」と、HP社長兼CEOのDion Weislerは述べました。「我々は現在、3D印刷と12兆ドル規模の従来型生産業界の破壊に集中していますが、今後は550億ドル規模のコピー機分野も目標とします。サムスンのプリンタ事業買収によって、お客様から見た効率、セキュリティ、経済性がさらに向上した印刷イノベーションの提供と、全く新しい事業機会の創出が可能になります。」

サムスンのプリンタ事業には、6,500件以上の印刷特許などの強力な知的財産ポートフォリオがあり、レーザプリンタ技術、画像エレクトロニクス、プリンタ消耗品、アクセサリなどに関する高度な専門知識を持つ約1,300人の研究者やエンジニアなど、世界クラスの要員が働いていますが、今回の買収によって、我々は印刷市場ソリューションにおけるイノベーションの継続に、これらを活用できるようになります。

「HP Inc.は長年にわたり、サムスンにとって大切なパートナーであり、お客様でした。」と、サムスン電子副会長でCEOのOh-Hyun Kwonは述べました。「我々は力を合わせてイノベーションを推進し、両社の連携の価値をさらに高めることができるでしょう。」

また、30年以上にわたるキャノンとの強力な互恵関係を築いているグローバルレーザー印刷分野でも、サムスンのプリンタ事業買収によって、HPのお客様サービス能力が強化されます。HPは今回の取引によって、非常に価値の高い現在の関係をさらに強化し促進する機会が、新たに生まれると確信しています。

「HPとキャノンは、ビジネス印刷や成長中のMPS市場において、お客様にとっての価値を創出するため、印刷イノベーションに関するディスカッションを続けてきました。」と、 キャノン会長でCEOの御手洗冨士夫氏は述べました。「この取引によって、両社の協業はさらに発展し、両社に成長をもたらすでしょう。」

この買収は、コストシナジーと強力な財務モデルによって、クロージング後最初の1年間で増収に転じる見込みです。取引は、保留中の規制当局の審査や他の慣習的なクロージング条件を、12か月以内に完了する予定です。クロージング後、サムスンはHPに、公開市場での買い付けを通じて、1億~3億ドルの株式投資を行うことに同意しています。

HPは本日2016年9月12日、東部時間午前8時、太平洋時間午前5時に、電話会議を実施します。参加には www.hp.com/investor/HPupdateSeptember2016 から登録してください。

HP Inc.について

HP Inc.HPは、世界中の人々の暮らしをより良いものにするためのテクノロジーを創出しています。それはプリンタ、PC、モバイル機器、ソリューション、サービスなど様々な形で実現し、わくわくする体験を作り出しています。HP Inc.について詳しくは リンク をご覧ください。

サムスン電子のプリンタ事業について

サムスン電子のプリンタ事業は1982年以来、職場をスマートオフィスに変革するソリューションによって、印刷業界でデジタル改革を追求してきました。サムスンのプリンタ事業について詳しくは リンク をご覧ください。

将来予想に関する記述(forward-looking statement)

このニュースリリースには、リスク、不確実性、仮説を含む将来予想に関する記述が記載されています。リスクまたは不確実性が現実のものとなった場合、または仮説が正しくないと判明した場合、HP Inc.および連結子会社(HP)の業績が、将来予想に関する記述や仮説に明示または黙示された内容と著しく異なることがあります。

過去の事実に関する記述以外のすべての記述は、将来予想に関する記述とみなすことができます。それには、以下のものが含まれますが、これに限定されるものではありません。純収入、マージン、出費、実効税率、純利益、1株当たり純利益、キャッシュフロー、従業員給付制度への出資、繰延税金資産、株買戻し、通貨為替レートなどの財務項目の予測。コスト節減の金額、タイミングまたは影響、再編などの費用の予測。再編計画実施などの将来事業の計画、戦略および経営目標、ならびにその結果のコスト節減、利益または収益性向上に関する記述。製品またはサービスに関連して、期待される開発、業績、市場シェアまたは競争力に関する記述。現在または将来のマクロ経済の動向や出来事、およびその動向と出来事がHPとその財務業績に与える影響に関する記述。保留中の捜査、訴訟または係争に関する記述。期待や信念についての記述。上記の事項の根拠となる仮説についての記述。

リスク、不確実性および仮説には次のものがあります。HPのビジネスが直面する多くの問題への対応の必要性。HPのビジネスが直面する競争圧力。HPの戦略の実行に関するリスク。マクロ経済および地政学的な動向および出来事。サードパーティサプライヤと、HPの製品の流通と効果的なサービス提供を管理する必要性。サードパーティからライセンスを取得した知的財産を含む、HPの知的財産の保護。HPの国際業務に関するリスク。お客様ニーズや最新の技術動向に対応するための、新しい製品およびサービスの開発と移行、および既存の製品およびサービスの拡張。HPとサプライヤ、お客様、クライアント、パートナーなどとの契約の実行と業績。主要な従業員の雇用と維持。企業合併や投資などの取引に関する統合などのリスク。再編成計画のコスト(HPのビジネスの崩壊の可能性を含む)と予測されるメリットに関する推定や仮説を含む、再編成計画の結果。保留中の調査、クレーム、係争の結果。2015年10月31日締め会計年度のHPの年次報告書(書式10-K)や、2016年1月31日、2016年4月30日および2016年7月31日締め会計四半期の四半期報告書(書式10-Q)など、HPが米国証券取引委員会に提出した書類に記載されている他のリスク。HPは、これらの将来予想に関する記述のいずれについても、更新する義務を負いません。また、更新する意図もありません。HPのIRウェブサイト( リンク )には、財務などの投資家向け情報など、HPについて多くの情報を掲載しています。適宜HPのウェブサイトには更新情報や新情報が掲載されますので、投資家の皆様には適宜確認していただくことをお勧めします。

(c) 2016 HP Inc.本書の情報は予告なしに変更されることがあります。HP Inc.製品およびサービスの保証については、その製品およびサービスに添付されたエクスプレス保証書に表記されています。本書の内容は、追加の保証を示すものではありません。HP Inc.は、本書に記載された技術上または編集上のエラーや脱落に責任を持ちません。

(c) Copyright 2016 HP Development Company, L.P.本書の情報は予告なしに変更されることがあります。HP製品およびサービスの保証については、その製品およびサービスに添付されたエクスプレス保証書に表記されています。本書の内容は、追加の保証を示すものではありません。HPは、本書に記載された技術上または編集上のエラーや脱落に責任を持ちません。
www.hp.com/go/newsroom

お問い合わせ先
プレスお問い合わせ先:
HP Inc.
mediarelations@hp.com

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事